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番号	標題
４０５	パテントポリス夏子
４０４	価値デザイン社会に必要な「尖った人材（異才）」と「洞察力を持った経営人材」と創造的思考
４０３	企業の知財部の退化と、それへの対策としてのパテントパトロール
４０２	日本国の若者の発明創造能力を育成する理由
４０１	文書における情報の削除は、虚偽の情報の作成と言える場合があるか？
４００	財務省公文書改竄事件が示すもの
３９９	公文書へのサイバー攻撃リスクに備える必要がある
３９８	人間組織における「権力発生と存続の仕組み」と「マネー発生と存続の仕組み」の共通原理
３９７	「AI・データ契約ガイドライン検討会」の基本方針は、根本的に間違っている
３９６	知財業務の１つの夢の形
３９５	「データ利用権限に関する契約ガイドライン」は、データ流通の実験には使用できても、ビジネスとしてのデータ流通には使えない。
３９４	特許資産デフレからの脱却のための、標準規格の必須特許の特許権侵害罪の摘発
３９３	特許資産デフレからの脱却のための特許法１０２条への第５項の追加案
３９２	ＩｏＴ破局ループ発生問題
３９１	リアルデータ・プラットフォーム戦略実現のために必要な、日本のパテントプール
３９０	新産業構造ビジョンでのリアルデータ・プラットフォーム戦略実現のために追加する「戦略その３」
３８９	デジタル・ニッポン２０１７と新産業構造ビジョン（案）の比較による日本のＩｏＴ産業革命成功のキーポイント
３８８	信号⇒データ⇒情報⇒知識⇒知恵の段階的発展
３８７	ＡＩネットワークとロボットネットワークの将来展望
３８６	「新産業構造ビジョン」骨子（案）（２０１７年５月１９日現在）について
３８５	ＩｏＴが創造しつつある新たな価値観と奇跡
３８４	不便益システムは、ユーザや使用環境との相互作用で共進化できるオートメーションシステムではないか？
３８３	人工知能（ＡＩ）を人類の幸福のために使い続けるために早期制定が必要なＡＩ規制の施策
３８２	公開公報段階のデータストリーム特許の実例紹介
３８１	ソフトウェア特許の歴史から見たデータストリーム特許の位置付けと今後の展望
３８０	データ所有権についての日本政府の検討の経年履歴
３７９	他人依存型の気軽な集まりではイノベーションは発生しない
３７８	ＩｏＴ産業革命が実現する新たな経済システムにおけるマネー,知識,労働,自然人，法人,ロボット,ＡＩの関係についての考察
３７７	思考力・判断力・表現力の総合によって実現できる発明発想能力の形成方法
３７６	ＩｏＴ時代における産業のレイヤー構造と特許戦略
３７５	ＩｏＴ時代には、データストリーム特許を活用した特許戦略の実践が重要である
３７４	書籍「特許戦略論　特許戦略実践の理論とノウハウ」の発行から１０年となります
３７３	世界の価値あるデータを日本に集中させて、ＩｏＴ産業革命で日本が大きく発展するための方策
３７２	ＩｏＴ産業革命では、再興メカニズムの埋め込みが重要である
３７１	ＩｏＴ産業革命のために必要な、法人格を持ったＡＩ
３７０	所有権の本質と所有権の客体である有体物の概念を明確化して、データ所有権をブロックチェイン技術を用いて現実化する方法
３６９	ブロックチェインとセンシングデータ流通市場について
３６８	ブロックチェイン技術の本質機能とその発展型について
３６７	特許権侵害訴訟での勝訴判例の抽出ノウハウ
３６６	孫の世代の創造性を育む
３６５	イノベーション成功までのイメージ
３６４	データ所有権法（試案）
３６３	企業における技術戦略の立案の構造
３６２	目利き能力者のネットワークが日本国の成長戦略を現実化する
３６１	オペレーションは線形制御の活動、イノベーションは問題分割による線形制御化の活動
３６０	情報通信技術戦略に必要な「データの権利処理技術」と「センシングデータ流通市場」
３５９	ＩｏＴの時代ではセンシングデータがビジネスの起点となる
３５８	センシングデータの所有権と知的財産権について
３５７	Internet of Things（ＩｏＴ）の時代の事業開拓のために突破すべき思考パターン
３５６	知財人材最強論（Internet of Thingsの時代では最強の人材は知財人材である）
３５５	イノベータとオペレーション派の関係
３５４	自社実施中心主義の間違い
３５３	能力と機能と、発明の本質の関係
３５２	Internet of Thingsのレイヤーの新たな産業と社会について
３５１	イノベーションの本質
３５０	戦略立案のためには、対象領域における現象の背後にあるメカニズムへの洞察とメカニズムの活用が必要である
３４９	各種の創造理論の中における等価変換理論の位置付け
３４８	特許権の最終評価や特許戦略の立案は、単独発明での特許権が５件以上あるような高度発想力人財にしかさせるべきではない
３４７	崩壊する組織に蔓延する「整合の偽装」
３４６	組織崩壊の主原因は利・楽という価値観にあり
３４５	知的財産権よりも知的財産がはるかに重要
３４４	発明創出をもたらす技術思想の流れのパターン
３４３	イノベーション創造のキーポイントを個人、組織、組織間関係、国家という階層で俯瞰する
３４２	請求項の有効性の判断基準と技術的範囲の解釈基準とを混同してはならない
３４１	企業内知財人材の最重要スキル
３４０	創業者が設定した経営理念、国家形成に貢献した人の詠んだ和歌には、志と思想が凝縮されている
３３９	基本特許と自社実施特許の判りやすいイメージ比較
３３８	困難な事は良いことであり、チャンスであると思え
３３７	イノベーションは非線形制御であり、オペレーションは線形制御である
３３６	法治国家でない国での知的財産権も契約も無意味である
３３５	特許法第７０条第２項の趣旨
３３４	TPPの核心部分であるIntellectual Property Enforcement Coordinator (IPEC)
３３３	請求項の構成要素数と、侵害立証成功確率の関係
３３２	発明創造の技法と、エネルギー・物質・情報の流れのパターン
３３１	請求項をもとにした技術と市場の監視活動
３３０	衰退期の組織に現れる各種の衰退ループ
３２９	素晴らしい発明に接し、それを美しい請求項によって表現し、特許権として活用して事業創造を通じて世界を進化させる事は楽しい
３２８	注目特許権（２０１３年１月１日〜２０１３年１月９日に登録公報発行＆１９９３年１月１日〜２００５年１２月３１日出願分から抽出）
３２７	知財実務能力の向上のためのレッスン４
３２６	知財実務能力の向上のためのレッスン３
３２５	知財実務能力の向上のためのレッスン２
３２４	知財実務能力の向上のためのレッスン１
３２３	技術の記述と技術の比較のための数学的なフレームワークが特許制度の基盤として必要である
３２２	請求項に記載の発明の理解と請求項の示す技術的範囲
３２１	特許権活用に必要な観点と能力の広がり
３２０	基本発明は新機能のアイデアであり、新機能はエネルギー・物質・力・情報の流れの新たなパターンである
３１９	アイデア出し会議参加メンバーの頭脳の活性化の方法
３１８	データ構造特許のリスト
３１７	アイデア出し会議の進め方
３１６	放射線遮蔽壁で囲まれた操縦室を内蔵したガンダム型原発工事ロボットの投入が必要
３１５	人生はどの道を進んでも頂上では皆が出会える
３１４	請求項の設計方法
３１３	請求項のイノベーション創造型解釈
３１２	「技術としての発明の評価」と「特許権としての発明の評価」の区別が必要
３１１	機能の発展のパターン
３１０	イノベーションの促進要因
３０９	イノベーション実現における６つの罠
３０８	価値創造
３０７	生産性向上のための知的財産活用
３０６	特許権の獲得の困難性と、特許権の活用の可能性の２つの軸での自社実施特許と基本特許の比較
３０５	特許権の侵害立証確率方程式と特許管理
３０４	（機能Ｆ，性能Ｐ，仕様Ｓ）での競争の知財戦略と、（品質Ｑ，コストＣ，納期Ｄ）での競争の知財戦略
３０３	出現から２０年以内の機能を多数含む商品の事業は、自社実施特許中心主義では守れない
３０２	価値，機能，技術の各表現形式と、請求項の表現
３０１	請求項から華厳世界へ
３００	自社実施特許中心主義は気楽過ぎて、事業貢献できない考え方である
２９９	特許権行使組合という方式
２９８	各種漁法は知的財産権活用形態を示唆する
２９７	知的財産権制度は法治国家でしか意味が無い事を肝に銘ずる事が必要
２９６	特許実務の中核能力の相互鍛錬に有効な対戦型請求項ゲーム
２９５	経済活動品質の悪い国はＷＴＯを自動的に除名することが必要
２９４	イノベーション実現のためのいくつかの要因
２９３	イノベーションのコア（中核）
２９２	特許権の権利行使は、法と権利と証拠に基づいて事業目的に沿って行なう
２９１	スマートで客観的で無意味な手続きが知財業務にはびこる仕組み
２９０	特許出願と特許権活用のフレームワーク
２８９	業務効率の考え方
２８８	前工程、後工程、並行工程と上位工程との調整完了後にしか行動しない人々
２８７	焼肉店のメニューと、パテントポートフォリオ
２８６	知財部員は現代の武士である
２８５	技術で勝ち、特許権獲得で勝ち、国際標準化で勝っても、事業で負けるとはならないために
２８４	事業において、競争優位性の確保と大量普及を両立させる戦略（技術の困難度への対応が本質）
２８３	企業の知財部員は審査官や知財法学者ではない
２８２	プラスのフィードバックループ構造を内包した新規事業領域への注目が特許戦略には必要
２８１	土地取引の法的知識があれば焼肉店は繁盛する？
２８０	顧客価値と顧客満足度、機能とコストの関係
２７９	組織成長による、集中型→分散型→自律分散型という進化と階層上昇のパターン
２７８	他社製品での実施技術を公開ドキュメントから推定する方法
２７７	機能の組み合わせで相乗効果が発現する場合の仕組み
２７６	知財権法＞知財権＞知財＞事業貢献　の興味順位の人々
２７５	知財業務能力の発展段階
２７４	「企画」が項目名称と予算額と時期だけの中身になりがちな原因と対策
２７３	価値に注目した発想が重要
２７２	特許業務は「事業貢献ネタ」の開発・蓄積・組み合わせが重要
２７１	日本国民の思考能力の危機
２７０	世界特許への動きなどの世界政府への動きと、人類の危機への動きの同時進行
２６９	日本の子供たちへの期待
２６８	知財業界も時代の潮目となる事象の察知が必要
２６７	知財人材を戦略人材に育成するための知財業務の３つの工夫
２６６	特許戦力を構成する組織パワー向上の各種の方策
２６５	特許ドキュメントの情報構造と、特許戦略立案のための思考プロセスの間の深い関係
２６４	これからの日本の生きる道：世界インフラ産業立国
２６３	商品での競争軸を見分ける一つの数学的手法
２６２	地域パテントプールでハイテク特産品実現
２６１	市場拡大と事業利益拡大に、技術進化と市場拡大の速度と方向の各種制御手段の組み合わせが必要
２６０	クロスライセンス企業間のジレンマ
２５９	基幹部品事業部と完成品事業部のジレンマ
２５８	知財業界人が陥りがちの法律依存症と思考停止症
２５７	顧客価値実現とコア技術の関係
２５６	発明の本質抽出能力の鍛錬と試験の方法
２５５	知的財産権の行使を地球温暖化防止に寄与させる原則
２５４	標準規格に特許番号が記載された必須特許のライセンスなしでの標準規格の実施行為は特許権侵害罪
２５３	低すぎる参入障壁、狭すぎる参入障壁、わかりにくい参入障壁では事業を守れない
２５２	わかりにくい請求項では、参入障壁としての役に立たない
２５１	特許権による参入障壁の高さのレベル
２５０	「共同発明者認定基準」と、仮想アイデア出し会議実験
２４９	知識社会におけるＩＰオフィサーの役割
２４８	ＩＰオフィサーマインド
２４７	事業・技術・知財の三位一体の活動には、組織の創発的相互進化の実現が必要である
２４６	創発的相互進化における知財
２４５	特許制度が産み出し続けている「知恵の結晶」である特許情報データベースの潜在パワー
２４４	「防衛特許」という用語のもたらす誤解
２４３	「特許権を発動可能に配備する」と「特許権を単に保有する」の間には雲泥の差がある
２４２	特許権侵害訴訟前の侵害調査の内容
２４１	特許パワー方程式による自社実施特許と基本特許の比較
２４０	学生の構想力と問題設定能力増進が必要
２３９	知財業務に未来予測は不可欠である
２３８	知財業務での受験勉強スタイルの弊害
２３７	事業と経営に役立つ知財活動
２３６	特許価値評価の目的と評価指標
２３５	自社発明の、自社と他社の実施規模の時間関数から導出する特許価値と独占排他指数
２３４	知財分野の主要な資格試験の改革が必要
２３３	機能の表現形式と、技術の表現形式
２３２	不景気でも役立つ知財部門とは
２３１	知的財産権の存在目的から見て、本当に独占排他権が知的財産権の本質と言えるのか
２３０	自社の基本特許１０傑のリストと、その活用計画の常備が必要
２２９	知財業務は、知的財産を用いた価値提供の増進で事業および経営に貢献する業務である
２２８	上位概念が同一の新機能，同一機能の新型アーキテクチャでの実現にイノベーションのネタ有り
２２７	株主資本主義を廃棄し、人と知的財産を大事にする人知資本主義に変革する事が必要
２２６	知財業務に必要な能力
２２５	社会と競合の中での創発的相互進化プロセスにおける知財業務
２２４	知的財産を用いたイノベーション創造が知財業務の王道である
２２３	「光合成住宅産業」へのイノベーションがエネルギー問題と食糧問題を解決する
２２２	イノベーションは、利･楽ではなく真･善･美･愛が駆動する
２２１	アーキテクチャが作るイノベーションの檻
２２０	イノベーションオーガナイザ
２１９	不適切な目標値設定はイノベーションを殺す
２１８	イノベーションを起点とした競争のレベルと変遷
２１７	イノベーション創造モデルのレベル
２１６	地域を活性化するイノベーションエンジン
２１５	イノベーション創造の一歩手前での停滞パターン
２１４	イノベーション活性化のための条件
２１３	イノベーション実現の現場
２１２	知的財産と知的財産権の、蓄積と活用による知財組織の組織能力の成長
２１１	自社の事業領域外での自社のコア技術の特許権侵害への対処
２１０	市場ニーズ：技術者の考え、事業企画者の考え、販売者の考え
２０９	商品やサービスは機能の提供のための媒体であり、技術は機能の実現手段である
２０８	イノベーション促進に必要な、壮大な課題、美しい解決策ビジョン、イノベータへの尊敬と優遇
２０７	問題山積の連鎖による衰退を避けつつ、試練克服の連鎖による進化を図る
２０６	意思決定ツールに潜む危険性
２０５	（ＩＰオフィサー心得）産学連携を行なうＩＰオフィサーには発明能力が必要
２０４	迫りくる日本の食糧危機に対処するのに必要なイノベーション促進策
２０３	方法論から組織へと、組織から方法論へ
２０２	ＩＰオフィサー(１級知的財産管理技能士)の鍛え方
２０１	（ＩＰオフィサー心得）研究開発テーマ選定段階での特許情報の活用方法
２００	技術者の苦闘の記録としての特許出願
１９９	知的財産権そのものには価値は無い
１９８	１級知的財産管理技能士（ＩＰオフィサー）と弁理士（ＩＰエージェント）の役割の違い
１９７	「他を幸せにし無駄を省くイノベーション」のための特許戦略
１９６	稲の束と水田は、コア技術と特許戦略に似ている
１９５	技術経営（ＭＯＴ）と、プロジェクトＸ
１９４	「企業は社会の公器」と知的財産権
１９３	社会が見せ始めた次の段階への飛躍の動き
１９２	特許権侵害訴訟をすることは本当に負担が大きいのか？
１９１	粗利率と知的財産権
１９０	技術力と技術資産の違い
１８９	組織の構築の手順
１８８	コンセプトオーガナイザー
１８７	ビジネスモデル特許の諸問題
１８６	特許権の公益的な行使
１８５	知識情報の最小単位
１８４	イノベーションキラー
１８３	人のモチベーションを損なう知的資産経営
１８２	食料やエネルギー資源の確保のため日本の知的財産権法の排他的経済水域までの適用拡大が必要
１８１	公共調達における特許権者の優遇は企業間の技術提携の触媒となる
１８０	知的資産経営と技術と志
１７９	日本のイノベーション促進のための知財政策
１７８	知識情報の位置づけ
１７７	請求項を認識するとは、請求項を理解するとは
１７６	請求項の読み方（その１）
１７５	キャノンインクカートリッジ事件の最高裁判決
１７４	一般競争入札や指名競争入札においても知的財産権侵害回避が必要
１７３	公共調達・公共事業での随意契約における特許権の位置付けの事例に基づく特許戦略
１７２	独自の顧客価値提供をせずして、売り上げ向上を目指す者が陥る失敗
１７１	請求項のサポート要件についての考察
１７０	インターネットサイトで検索した「特許戦略」の定義
１６９	知的財産権は知的財産の流通と利用の秩序を実現する知的パイプラインシステムを形成する
１６８	請求項のかなでるメロディー、明細書が実現する交響曲
１６７	合理的な方法論の落とし穴
１６６	知財業務のための文書保存と人材の条件
１６５	企業における知財業務の目的
１６４	技術の流れの制御をするゲートであり、交通信号機であり、フェンスである知的財産権
１６３	特許の藪は、各家庭の冷房が全体としては暖房となるヒートアイランド現象に似ている
１６２	他者対抗特許と自社実施特許の関係
１６１	機密保持契約は「トロイの木馬」にもなり得るので、注意が必要
１６０	組織内の情報流通と知的財産権
１５９	知財業務に必要な想像力
１５８	企業にとってのＭＶＰ（Ｍｏｓｔ　Ｖａｌｕａｂｌｅ　Ｐａｔｅｎｔ）
１５７	特許オークションのメリット
１５６	材木と木炭と火鉢
１５５	分析と統合の出会う場としての請求項
１５４	包括的ライセンス契約での許諾特許の範囲の特定に必要な請求項記述言語
１５３	自社実施特許中心主義について
１５２	地球環境保護の時代の知的財産権制度
１５１	ビジュアル系知財とパワー系知財
１５０	発明の評価方法
１４９	発明となるアイデアをふくらませる方法
１４８	知財組織の能力の発展サイクル
１４７	コア技術の分析
１４６	過剰管理は知的貧困を招き、ＰＤＣＡサイクルを知的貧鈍サイクルに変える
１４５	特許権活用の新しい形：特許権併用型ベンチャー投資
１４４	ＰＣＭＬで記述された請求項から自動生成されるＸＭＬタグで明細書を構造化する
１４３	知財部門の組織レベルの診断
１４２	単細胞生物から多細胞生物に進化する特許戦略の形態
１４１	技術思想の本質は、機能に対応する物質，力，エネルギー，情報の時空間での流れのパターンである
１４０	特許戦力を構成する組織パワーのための知財人材の評価
１３９	特許パワーは神主が御札を使って張る結界に似ている
１３８	職務発明に関する退職後実施許諾権
１３７	発明の源
１３６	特許権の威圧効果が発揮されない場合
１３５	包括ライセンス契約の欠点除去には請求項記述言語が必要
１３４	日露戦争での２０３高地の攻防に学ぶ特許戦略
１３３	知財部は基本特許の活用をしなければならない
１３２	５種類の特許リスク
１３１	知財を狙ってのＭ＆Ａや、知財が原因の株価高騰が本格化する時代が２００７年に始まる
１３０	出願が２０年以上早すぎて特許権が切れた後に実用期を迎えた基本発明の活用
１２９	発明は産業活動を通じて選択され、文明の中に集積する
１２８	特許侵害リスクマトリックス
１２７	知財立国の基盤である人材の問題発見能力と問題解決能力を蝕むマニュアル化と過剰管理
１２６	知的財産推進計画２００６について
１２５	善意のライセンシーに、合算実施料率上限制度が必要
１２４	特許爆発
１２３	特許権の銀行（全分野パテントプール）の構想と、それに必須な請求項記述言語
１２２	成長限界に達した人類社会における知的財産権制度の目的の再定義
１２１	優秀発明者は人間組織を活性化する
１２０	特許権によって一時的に確保されたビジネスのインキュベータ
１１９	特許戦略における数量的法則
１１８	キャノンインクカートリッジ事件の知財高裁判決にみる様々な形態の消尽
１１７	キャノンインクカートリッジ事件の請求項での「用意する工程」という戦略的表現
１１６	特許無効化の成功確率を考慮した、権利行使に使用する特許権の構成と件数
１１５	偽造大国に対処するために必要な日本の知財立国政策
１１４	標準化と特許化
１１３	基本発明を行なう方法
１１２	対象への最適化活動の結果の観測を通じて観測困難な対象の状態を把握し、特許戦略を練る
１１１	知識、労働、マネー、権利と知的財産権
１１０	官僚型の知財部員の行動パターンに注意が必要
１０９	インターネット上の記事の分析から見た「付加価値の源泉」
１０８	特許権侵害品の輸入を主に摘発する特許警察が、知財立国には必要
１０７	特許権行使の作法
１０６	商流を活用した特許戦略
１０５	発明の手法と数学での問題解決の類似性
１０４	集団安保体制型パテントプール
１０３	パテントプールごとのライセンス方式の特徴と必須特許のリスト
１０２	パテントプールにおけるロイヤリティ分配の方式
１０１	技術標準やパテントプールにおける必須特許の定義に関連する問題点
１００	請求項が示す権利範囲の解釈での不毛な議論の実態と対策
９９	意味の実現原理と発明原理
９８	請求項の評価基準
９７	請求項の本質とは何か
９６	請求項の一般化関数表現
９５	知的創作物と知的財産権
９４	請求項記述言語（ＰＣＭＬ）の将来展望
９３	特許戦略工学の定義
９２	知的財産部門の組織構造の性質
９１	マイクロライセンスとＰＣＭＬシステムが技術開発効率と事業提携チャンスを革新的に増大させる
９０	インターネット時代の特許権侵害摘発のテクニック
８９	競合企業の将来技術の特許権を先取りする方法
８８	他社製品の侵害摘発能力（他社商品の収集分析能力を含む）
８７	特許権を活用する担当部署の士気と知識・能力
８６	訴訟能力と特許情報管理体制
８５	公知技術の調査・分析能力
８４	請求項の特徴量を用いた請求項の定量評価
８３	件数分布型のパテントマップの作成と活用の考え方
８２	請求項には権利書としての役割と概念設計書としての役割がある
８１	知財部は発明計画の作成を通じて事業戦略、技術戦略と特許戦略の融合を図れる
８０	知的財産部配属の新人を鍛える一方法の考察
７９	特許権の権利期間の長さと特許権の個数
７８	特許戦力の配置とは何か？
７７	低コストに特許権の行使先候補を抽出する手順
７６	特許パワーの出口をたたくということ
７５	活用可能特許の抽出コストと特許権維持コストを考慮した特許パワー評価
７４	特許戦争の位置付け
７３	自社特許を侵害する他社製品の情報把握（侵害摘発）の効率的実行
７２	特許リスクにおける小規模事業者優位の法則
７１	特許戦争における特許リスク比方程式
７０	特許戦力の配置
６９	特許戦力の活用の体制
６８	特許発明の侵害発見容易性
６７	特許戦力の活用の形態
６６	特許戦力は何によって定まるか？
６５	請求項、法律の条文、俳句
６４	特許戦略における不確定性の利用
６３	企業で特許実務を行なう者に必要な武士型の資質
６２	知財バブルを越えて（米国を凌駕する知財戦略への道）
６１	知財バブルの知財戦略への悪影響
６０	請求項と技術思想の相違
５９	ユビキタスネットワーク時代における知的財産権の課題と日本の国家戦略
５８	日本の知的財産戦略に必要な知財ＩＴインフラ
５７	青色ＬＥＤ訴訟について
５６	新規事業創造をする企業から見た産学連携への期待
５５	特許戦略のイメージ
５４	請求項の明確化の手段としての請求項記述言語
５３	選択と集中に役立つ知財人材の思考パターン
５２	民間企業のノウハウと熟練人材を大学に集中して大学技術の実用化促進とノウハウ保持の推進
５１	事業企画書としての特許出願書類作成の考え方
５０	特許業務の基礎となる情報処理と請求項記述言語
４９	請求項記述言語の超簡易バージョン１
４８	堅牢な請求項を作成することが特許戦略の基礎です
４７	特許権には独占排他権だけでなく、標準化権も必要
４６	パテントポートフォリオマネージメントの役割
４５	標準仕様提示権と標準策定参加権という新しい特許権の形
４４	子供達の論理的思考力の訓練に、特許請求の範囲の立案は有益
４３	特許業務の効率低下の原因
４２	学問化の陥りやすい危険性と技術経営、知財学
４１	アイデアパワーの格差は人によって１０００倍以上はある
４０	ライセンシーのメリットの大きなプロトタイプ貸し出し＆技術指導付き特許ライセンシング
３９	顧客満足訴求の範囲と、技術経営
３８	顧客満足訴求の範囲と、特許請求の範囲
３７	特許情報の戦略的保管の方法
３６	事業企画書には自社特許の特許番号を記載できるようになろう
３５	特許戦略におけるインターネットの徹底活用
３４	知的財産マネージメントの広がり
３３	知的財産の普及パワーと、知的財産権による普及阻止パワーのバランス
３２	知財立国に必要な価値観の改革
３１	ユビキタスネットワーク特許戦略の時代の始まり
３０	どのような観点で注目技術を抽出するか
２９	知財立国論に必要な新たな視点
２８	顧客満足革新に貢献する特許管理
２７	請求項記述言語の拓く知財立国のビジョン
２６	ＥＤＲ電子化辞書を特許制度に組み込むべきです
２５	特許公報ごとの固有のＵＲＬを設けるべきです
２４	請求項の設計にシソーラスを用いよう
２３	知財部門の資源配分の考え方
２２	技術進化のストーリと、社会進化のストーリ
２１	発明思考法を学校で学生に教えよう
２０	基本特許の発明者の給与は博士号保持者の給与よりも上にすべき
１９	官公庁が特許権を有する企業に優先発注することで産業競争力が強化できる
１８	基本特許となる発明のための思考法
１７	特許マネージメントの目的と発展の段階
１６	特許戦略マネージメントのポイントは、人です
１５	開発テーマの触媒としての発明抽出行為
１４	インターネットが特許戦略にもたらすインパクト
１３	インターネットベース特許戦略
１２	技術進化の法則の表現方法の１つ、発明グラフ構造
１１	発明の抽出と物理法則の抽出の類似性
１０	発明の名称の重要性
９	素晴らしすぎて理解されないまま放置されている発明
８	技術進化の法則の体得と技術戦略の実行
７	２０年前のＳＦ映画と現在の対比から感じられる技術進化の法則
６	基本特許取得の戦略
５	知的財産権の活用率
４	匿名ライセンシー制度
３	良い特許権の取得
２	技術進化のストーリ
１	技術流通の道具としての特許公報