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４０２．　日本国の若者の発明創造能力を育成する理由

現在、私は日本の若者を対象として、発明創造教育を実践（参考サイト１）しているため、なぜ日本国の若者の発明創造能力を育成する事が必要なのかという理由をまとめた。

（１）　発明創造能力とは何か？
　　　　従来の方法や仕組みでは解決できない問題を解決する能力が、発明創造能力である。

（２）　何のために人間は発明創造能力を有する必要があるのか？
　　　　個人のレベルでも、企業のレベルでも、国家のレベルでも、新たな環境に適応して生き残るためには、問題解決の方策を創造し続ける事が必要だからである。

（３）　発明創造能力の無い人間の生活や人生はどのようになるのか？
　　　　環境変化や競争の中で生存できなくなる。

（４）　発明創造能力はどのような過程で発揮されるのか？
　　　　環境変化や問題の発生を認識や予測して、その解決策を創造して、解決策を実行するという過程で発揮される。

（５）　発明創造能力はなぜ重要なのか？
新たな環境に適応して生き残り、幸せな人生を生きるために、発明創造能力は重要である。

人類において、発明創造能力の発揮は、自然環境の中で生き残るための様々な工夫から始まった。
人類が自然環境に適応し通常の生活では自然の脅威を感じることが少なくなった後は、発明創造能力は部族間や民族間や国家間での生き残りをかけた戦いの勝敗を決める主要因にもなってきた。

石器時代では青銅器をいち早く発明した部族が石器しか使っていない部族を滅亡させたり支配した。
青銅器時代では鉄器をいち早く発明した部族が青銅器しか使っていない部族を滅亡させたり支配した。（鉄器のギリシア文明によって、青銅器のエーゲ文明が滅亡させられた。）
鉄器時代では火薬およびそれを用いた鉄砲や大砲を、いち早く発明した民族や国家が、鉄砲や大砲を持たない民族や国家を滅亡させたり支配した。（ヨーロッパ人によって、アメリカ大陸の原住民族と国家が滅亡させらされたが、同じ頃の日本は種子島に伝来した鉄砲をいち早く取り入れて、世界第１の鉄砲武装国家となっていたので、ヨーロッパ諸国による侵略をうけることがなかった。）
その後、第１次産業革命では、蒸気機関という動力方式をいち早く発明したイギリスが工業力や移動手段を駆使して、７つの海を支配する大英帝国を構築した。（イギリスによるインドや中国やアフリカの植民地化）
第２次産業革命では、内燃機関という高効率の動力方式と電気の発明による工業のすさまじい発達が起こり、ヨーロッパ諸国およびアメリカ合衆国によって世界支配がされた。（日本国以外の有色人種が全部、白人諸国の植民地になっていた）
第３次産業革命では、コンピュータがあらゆるものを高速・高度に自動制御する事や大規模なシステムの実現を可能にした。（エレクトロニクス産業での１９８０年台までの日本の台頭、インターネット技術と宇宙技術を支配したアメリカによる世界支配。）
第４次産業革命では、ＩｏＴによってあらゆるものがネットワークにつながり、ＩｏＴで獲得された多様なデータを用いてＡＩが高度な認識・推論・制御などを行ない、ＡＩに指令された又はＡＩを内蔵したロボットによって現実世界が目的に適した作用を受ける。そして、ＡＩの能力が自動的な学習によって形成される。（現在、米国と中国がこの第４次産業革命での覇権獲得を争っている。自由と民主主義の価値観による地球規模のネットワークを実現するのか、中国共産党独裁の専制主義による地球規模のネットワークを実現するのかという戦いが始まっている）
日本国は分散型のネットワークを世界規模で構築するという戦略を推進すべきである。（参考サイト２）

人類の長い歴史を俯瞰してみると、発明創造能力が個人レベルでも企業レベルでも国家レベルでも、生存の要件であり続けていることが判る。
約束や法律や道徳や宗教という規範を人類は作り出してはいるが、それらは同じ部族や民族や国の内部での秩序をもたらすものでしかない。
これまでのところ、国と国の間は現実的には約束や法律や道徳や宗教という規範は最終的には意味をなさず、武力だけが意味を持つというのが悲しい現実である。（国際連合は、中国に侵略されているチベット国を救うことができないままであるし、大量破壊兵器を有していないイラクに対して、大量破壊兵器を隠し持っているという理由でイラクを侵略したアメリカは処罰されていないままである。日本国は北朝鮮によって拉致された日本人を救出できないままである。）

すなわち、日本国が生き残り、そして現在および未来の日本の若者が幸せに生きていくためには、日本国の若者の発明創造能力の育成が不可欠なのである。

【参考サイト】
１．　ＰａｔｅｎｔＩｓｌａｎｄ株式会社のＷｅｂサイト
http://www.patentisland.co.jp/
２．　新産業構造ビジョンでのリアルデータ・プラットフォーム戦略実現のために追加する「戦略その３」
http://www.patentisland.co.jp/memo390.pdf