Patent Island

２５．　特許公報ごとの固有のＵＲＬを設けるべきです

統一されたフォーマットで、特許公報ごとに固有のＵＲＬを設けて、特許公報を日本国特許庁がインターネットで公開することが、日本の知財立国のためにも必要なことだと思います。米国特許庁のホームページでも特許番号から決まる固定フォーマットのＵＲＬで、いつでもその特許番号の特許公報にアクセスできます。固有のＵＲＬで特許公報をアクセスできると、次のような利点が発生します。
１．　電子メールに添付ファイルで特許公報を付けなくても、その特許公報のＵＲＬを示すだけで、電子メールの受信側で特許公報をアクセスできるので、操作性が良くなる。
２．　自動的に特許公報を読み取って分析するような高度なサービスをするサービスシステムを容易に低コスト構築でき、日本の知財立国に貢献する。
３．　論文やインターネット上のさまざまなページで、特定の特許公報へのハイパーリンクを設定できるので、特許公報の技術情報としての使用のチャンスが広がる。
４．　特許の審査の過程で引用された先行特許公報へのハイパーリンクを簡単に設定できるようになり、引用関係の分析を通じて、基本特許権の抽出の前処理を自動的に行なえるようになる。
現在のＩＰＤＬ（特許電子図書館）では、特許公報には特許番号によって自動的に定まる固有のＵＲＬは付与されていません。日本の知財立国のためにも、このような基本的な機能を作りこむことが重要です。