Patent Island

１００．　請求項が示す権利範囲の解釈での不毛な議論の実態と対策

特許権侵害訴訟の最近の判決を数件、参照してみるだけでも、権利範囲解釈での不毛な議論の実態が明らかとなる。
判決例：東京地裁平成15(ワ)18830等特許権民事訴訟事件（松下電器　対　ジャストシステム事件）
【請求項１】
アイコンの機能説明を表示させる機能を実行させる第１のアイコン，
および所定の情報処理機能を実行させるための第２のアイコンを表示画面に表示させる表示手段と，
前記表示手段の表示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段と，
前記指定手段による，第１のアイコンの指定に引き続く第２のアイコンの指定に応じて，前記表示手段の表示画面上に前記第２のアイコンの機能説明を表示させる制御手段と
を有することを特徴とする
情報処理装置

この裁判では、請求項１での「アイコン」の意義が、第１の争点であった。
判決にも記載のとおり、明細書にはアイコンの定義を記載した部分はない。発明の詳細な説明においては、アイコンという用語を用いた記載が数箇所にある。
その結果、裁判所は出願当時の「アイコン」の意義を明確化するために、次のような文献を参照している。
昭和６４年１月１日発行の「現代用語の基礎知識１９８９」（甲５６）
昭和６３年３月３０日発行の「電子情報通信ハンドブック」（甲５７）
昭和６１年１１月２０日発行の「図解コンピュータ百科事典」（甲５８）
昭和６１年４月２５日発行の「ＪＳｔａｒワークステーション」（甲４４，乙１）
これらの文献をもとに、裁判所は、次のようにしている。

本件特許出願当時の文献によれば，アイコンとは，「表示画面上に，各種のデータや処理機能を絵又は絵文字として表示したもの」と一般に理解されていたものということができる。

この事例からも明らかなように、権利範囲を特定するはずの請求項が欠陥を有していることが不毛な争いや、権利範囲解釈理論の複雑化を招いている。請求項の欠陥としては、次のものが大きい。

１．　請求項で用いている用語が明細書において定義されていない。
２．　明細書で定義されていないだけでなく、定義を求めるべき辞書を特定していない。

前記２つの欠陥は、請求項記述言語を用いることで解決できる。
また、請求項記載の発明の技術的範囲と、明細書および図面で開示された発明の技術的範囲の広狭の問題から、認識限度論などが発生している。この問題の解決には、本質的には、次のことが役立つ。
（１）請求項記載の発明の各構成要素と明細書・図面記載のオブジェクトの間のリンクを明確に記載する。
（２）請求項記載の発明を概念設計書として用いるトップダウン設計で、詳細設計可能な技術範囲を明確化する。

【参考サイト】
（１）　権利解釈方法と明細書
（２）　クレーム解釈の裁判例と明細書
（３）　クレーム解釈手法の原理的考察（１）
（４）　クレーム解釈手法の原理的手法（２）
（５）　クレーム解釈手法の原理的考察（３）