Patent Island

２９．　知財立国論に必要な新たな視点

特許制度の目的は産業の発達です。特許法第１条は、次のように言っています。

第１条　この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

ここで、特許業界のプレイヤーが、特許制度の中で果たす役割をみていきますと、知財立国論はどうあるべきかが見えてきます。
●発明者（研究開発、商品開発の部門の技術者であることが多い）：　　産業の発達の原動力である発明を行ないます。発明なくして、特許制度は無意味です。
●知財部：　発明を自社の事業に貢献できる特許権や、技術戦略の核となる技術思想にまとめていきます。また、事業進化のストーリ、技術進化のストーリを洞察して、技術企画や事業企画に重要な中長期のビジョンを与えます。特許におけるリスク評価と管理もします。
●事業企画部：　事業を企画し、事業を立ち上げていきます。その時、特許権は事業の武器の一つとして利用することもあります。また、事業進化のストーリは事業企画の方向性の設定に大きな役割を果たします。
●技術企画部：　技術開発の方向性を示す技術戦略を企画します。その時、大きな応用分野を切り開く技術となる発明は、非常に重要です。技術進化のストーリは技術企画の方向性を設定するのに大きな役割を果たします。
●営業部：　顧客に製品を販売したり、顧客ニーズを把握します。発明の母となる顧客ニーズや社会ニーズのセンサです。
●特許事務所：　発明を特許権にします。知財部の依頼に応じて、プロフェッショナルとしてのサービスを提供します。ただし、個別企業の戦略にまで踏み込むことは稀です。
●特許調査会社：　特許を評価するための公知技術調査などのサービスをします。
●特許法の学者：　あるべき特許法制度を構想します。現在の特許法制度を解釈します。
●特許庁：　特許出願を審査して、特許権を付与します。　特許法制度を改善していきます。
●経済産業省：　産業政策としての特許制度や周辺の制度を構想し、構築していきます。

特許業界の構造をみると、知財立国論は、特許法制度や周辺の法制度を変更することに過度に注力するのではなく、第１には発明行為の活発化と高度化を促すことに注力すべきです。なぜなら、特許システムの入力は発明であるためです。
第２には、発明は特許権という形に加工されて権利として活用されて、発明を活用した事業を強化し、さらなる発明を促して、産業の発達に貢献するというルート以外にも、発明が技術戦略や事業戦略の方向性を設定するための技術思想に加工されて産業の発達に貢献するという特許戦略のルートもあり、このルートの方が産業の発達への影響力が大きいかもしれない事に気付くべきです。これからすると、知財立国論は研究開発のありかた、技術者の処遇、知財部の仕事のあり方の革新、知財部員の処遇などについて、さらに突っ込んだ議論を必要とすることがわかります。