Patent Island

７５．　活用可能特許の抽出コストと特許権維持コストを考慮した特許パワー評価

特許権をたくさん保有していればいるほど、本当に特許パワーは強くなると言えるのであろうか？
ここで特許権の個数をＮ個とする。Ｎ個の特許権が分類されておらず、属性値も付与されていない場合には、権利行使対象の他社製品Ａに対する権利行使に活用可能な特許権の抽出コストは、Ｎに比例する部分とＮの２乗に比例する部分から成り立つ。
Ｎ個の各特許権について属性値を付与する作業には、１件当たりＣ１円のコストがかかるとする。Ｎ個の特許権を属性値の大きい順番に並べる場合、１つの特許権を残りの（Ｎ－１）個の特許権と比較する処理をＮ回繰り返すとの状況になるので、おおざっぱに言って、そのコストはＮの２乗に比例する。比例係数をＣ２円として、活用可能な特許の抽出コストをＱ１とすると、Ｑ１は次式で示される。
Ｑ１　＝　Ｎ×Ｃ１　＋Ｎ×Ｎ×Ｃ２
特許権の維持コストＱ２は、特許権の個数に比例するので、特許権１件あたりの維持コストをＣ３とすると、Ｑ２は次式で示される。
Ｑ２　＝　Ｎ×Ｃ３
また、特許権を権利行使する場合の実態を考えると、特許権侵害訴訟においても、ライセンス交渉においても、１件の相手方製品に対して、１件の特許権を活用するよりも５件の特許権を活用する方が勝つ確率も上がるし、得られる実施料も増大する。しかし、５件の特許権を活用する場合も、２０件の特許権を活用する場合も、得られる実施料は同じとなる。ある一定の件数以上の特許権を活用しても、相手方が支払えないほどの実施料は取得できないために、得られる実施料が飽和するためである。
経験値からみて、５件の特許権が１つのケースでの活用の上限値であると考える。
すなわち、特許パワーのうちの実施料取得能力をＰ１とすると、Ｐ１は活用する特許権の件数が５件までは件数に比例し、５件以上は一定値に飽和する。活用する特許権の個数をＮ１とし、実施料取得能力の飽和関数をＦ１とすると、Ｐ１は次式で求められる。
Ｐ１＝Ｆ１（Ｎ１）
また、１件の訴訟やライセンス交渉において、裁判官や企業の交渉担当者のマンパワーからみても取り扱える特許権は５件程度が上限と考える。
すなわち、特許権ハンドリング能力をＰ２とすると、Ｐ２は活用する特許権の個数が５件までは特許権の個数に比例するが、それを越えると、減少していく。これを関数Ｆ２で表現すると、次式となる。
Ｐ２＝Ｆ２（Ｎ１）
ここで、活用可能な特許権の個数Ｎ１は、保有している特許権の個数Ｎ個に比例する。
Ｎ１＝Ｋ×Ｎ
権利行使の対象製品Ａに対して発揮できる特許パワーＰは、実施料取得能力Ｐ１に特許権ハンドリング能力Ｐ２の積に比例する。そして、Ｐ１×Ｐ２で示されるパワーを形成・維持するために消耗するコストであるＱ１＋Ｑ２に一定の係数を掛け算して得られる悪影響を受ける。したがって、他社の対象製品に対する特許パワーＰは、次式で示される。
Ｐ＝Ｐ１×Ｐ２－λ×（Ｑ１＋Ｑ２）

これを変形すると、次式となる。
Ｐ＝Ｆ１（Ｎ１）×Ｆ２（Ｎ１）－　λ×（Ｎ×Ｃ１＋Ｎ×Ｎ×Ｃ２×Ｎ×Ｃ３）

この式から言えることは、「他社の対象製品への権利行使に用いる特許権の個数が５件になるあたりまでは、権利行使に用いる特許権の個数に特許パワーは比例するが、それを越えると他社の対象製品を攻撃する、特許パワーは減少する。特許権の保有件数が大きいほど、活用可能特許の抽出コストと、特許維持コストが増大する。他社の対象製品を攻撃するための特許パワーにおいて、過剰な特許権の保有はかえって、特許パワーを低下させる。膨大な特許権も整理されていなければ、かえって特許パワーを減殺することになる」ということである。