Patent Island

１４３．知財部門の組織レベルの診断

知財立国政策のもとで、各企業や大学などの知財部門の組織が強化されたり、新設されている。
しかし、経営層は知財業務の中身に関する知識が不足しているために、なかなか知財部門の組織が正常に機能しているのか、必要な貢献をしているのかどうかを判断できない。
例えば「知財」という言葉だけを信じて、あまりその実態を追求しないでいると、多額の出願費用と人件費を消費して、権利取得と権利放棄が知らないところで繰り返されるという事態をもたらす。
「戦わずして勝つ」という境地の権利行使は、戦いに明け暮れた歴戦の末に辿り着ける境地であるが、そのような苦労をしないで戦わないままであると、「戦わずして負ける」ということになる。
経営層が知財部門の組織レベルを診断して対処するための大枠は、次のとおりであると考える。