Patent Island

２６．　ＥＤＲ電子化辞書を特許制度に組み込むべきです

私は、特許庁から自分の基本発明と言えるものについて、基本特許として認めてもらった体験と、そうでない体験の両方を持っています。特公平7-119780 では、基本特許といえる請求項を特許査定してもらいました。そして、このソフト特許を用いた特許権侵害訴訟で勝訴しましたので、このケースでは特許庁の対応には満足しています。しかし、特許第3275311号では、技術思想からみると請求項にいれるべきでない不要な限定をすることになりました。
共通して言えることは、拒絶理由は示すが、どのように補正すれば特許するかという助言は審査官は文書では出さないということです。審査官面接の場や、代理人である弁理士への電話では、このように補正すれば特許査定するつもりだということを、審査官が述べることは多くあります。請求項が不明確なので明確化してくれとか、もう少し限定要件を追加してくれということです。書面では、このようにすれば特許査定にするということを審査官が書けないのは、審査官が出願人に発する書面は、「拒絶理由通知」、「拒絶査定謄本」、「特許査定謄本」のどれかであるからだと考えます。特許法は、制度としては、このように補正すれば特許するということを審査官が出願人に伝えるということを予定していないのです。そのような中で、今までは運用で、審査官からの電話連絡で、「このようにすれば特許する」ということを出願人に伝えていました。審査官が、公知技術に基づいて請求項に最低限の限定をさせることは、出願人からも歓迎すべきことです。なぜなら、特許権になった後で、権利範囲に公知技術が含まれていることが判明した場合、特許権侵害訴訟において、裁判官は、ともすると実施例に近い範囲まで限定して権利範囲を解釈してしまうためです。しかし、審査官が過度の限定をさせることは、基本特許となるべき発明を、改良特許レベルの特許にしてしまう不適切な行為です。この過度の限定は、このような限定をすれば特許査定するという審査官からの電話に、代理人と出願人が安易に応じてしまった場合に発生します。拒絶査定されるよりはましだと思ってのことです。要は、審査官は公知技術に基づいて、特許性を確保するのに必要な最低限の限定までしか、出願人に求めないようにすべきであるということです。しかし、ここに実務上の困難性があります。その原因は、用語概念の間の上位と下位の関係を厳密に定義したシソーラスが特許庁と出願人の間の共通基盤としては存在していないために、概念の広狭についての認識が特許庁と出願人の間でずれてしまうためです。特許権は言葉で記述された請求項に対して与えられるのに、用語概念の共通基盤が存在しないということが、特許システムにおける根本的な問題点です。せっかく、日本語の概念について国費でＥＤＲ電子化辞書が作成され、用語概念間の上位下位の関係を含めた膨大なデータが体系的に利用可能にまとめられているのに、これを特許庁での審査に利用しない手はないと思います。ＥＤＲ電子化辞書については、独立行政法人　通信総合研究所の下記サイトをご覧ください。
http://www.jsa.co.jp/EDR/J_index.html