Patent Island

３０３．出現から２０年以内の機能を多数含む商品の事業は、自社実施特許中心主義では守れない

商品Ａを構成する機能を２つの群に別ける。すなわち、この世界に出現して２０年を経過していない機能の群（新機能群という）と、この世界に出現して２０年以上を経過している機能の群（旧機能群という）に別けるのである。（特許権の権利期間は、出願の日から２０年までしか存在できないため）

新機能群をＮ（１），Ｎ（２），－－－，Ｎ（ｆ）とする。
旧機能群をＬ（１），Ｌ（２），－－－，Ｌ（ｇ）とする。

新機能群の各機能については、その機能をどんな技術で実施しても必ず侵害してしまう基本特許が活きて存在する可能性がある。
しかし、旧機能群については、その機能に関する基本特許が活きている可能性は無い。
このような状況で、Ｘ社は商品Ａの新機能群の各機能について、自社実施技術の範囲だけは確実にカバーする特許権を取得できたとする。

すなわち、Ｘ社は新機能群であるＮ（１），Ｎ（２），－－，Ｎ（ｆ）において、自社実施技術であるＴｘ（１），Ｔｘ（２），－－，Ｔｘ（ｆ）の範囲だけをカバーする特許権の群であるＰａｔ（Ｔｘ（１）），Ｐａｔ（Ｔｘ（２）），－－，Ｐａｔ（Ｔｘ（ｆ））を取得した。

このような状況で、Ｘ社の競合企業であるＹ社は、新機能Ｎ（１）についてだけは基本特許であるＰａｔ（Ｎ（１））を取得したとする。
そして、Ｙ社の商品Ｂでは新機能群について、自社実施技術として、Ｔｙ（１），Ｔｙ（２），－－，Ｔｙ（ｆ）を用いた。

Ｘ社が新機能群について取得した特許権の群Ｐａｔ（Ｔｘ（１）），Ｐａｔ（Ｔｘ（２）），－－，Ｐａｔ（Ｔｘ（ｆ））は、Ｙ社の商品Ｂについては全く使えない。新機能Ｎ（ｉ）に関するＸ社のパテントであるＰａｔ（Ｔｘ（ｉ））は、Ｙ社による実施技術Ｔｙ（ｉ）をカバーしないからである。ただし、ｉ＝１，－－，ｆである。
しかし、Ｙ社が新機能Ｎ（１）について取得した基本特許であるＰａｔ（Ｎ（１））は、Ｘ社の実施技術であるＴｘ（１）をカバーする。

その結果、Ｙ社はＸ社の商品Ａに対して、基本特許権であるＰａｔ（Ｎ（１））を権利行使できるが、Ｘ社にはＹ社の商品Ｂに対して権利行使できる特許権が無いことになる。
こうなると、Ｘ社は新機能群のそれぞれについて特許権を取得しているにもかかわらず、Ｙ社からの特許権Ｐａｔ（Ｎ（１））による権利行使を受けると、商品Ａの製造販売を継続すらできなくなる。すなわち、Ｘ社は自社実施すら確保できないばかりか、競合企業に対して自社の特許権の行使もできない事になるのである。

自社実施技術の特許だけを取得するＸ社が競合企業から基本特許権による権利行使を受ける確率ｐは、商品Ａを構成する新機能の個数であるｆが大きいほどに大きくなる。

１つの新機能において競合企業のどこかが基本特許を取得する確率をｐ０とする。
そうすると、ｆ個の新機能のどれかで競合企業のどこかが基本特許を取得する確率であるｐｃ＝ｆ×ｐ０となる。

すなわち、自社実施特許だけを取得するＸ社の商品Ａは、ｐｃ＝ｆ×ｐ０に比例する確率で、他社の基本特許権の権利行使を受けることになると推定できる。

これが意味する事は、次のとおりである。

●　この世界に出現して２０年を経過していない機能が商品に含まれる個数に比例して、そのような機能に関する基本特許権の権利行使を受ける確率が増え、自社実施技術特許を取得しているだけでは、このような基本特許権の行使に対抗できず、事業がつぶれる可能性がある。
●　自社実施特許中心主義にて自社事業を確実に守れるのは、商品が、前記の旧機能群だけで構成されていて、しかも、自社実施技術が他社実施技術よりも市場における競争力が圧倒的に強い場合だけである。

すなわち、特許戦略のパターンは、新機能群の個数ｆ，旧機能群の個数ｇの値の組合せでも大きく変わる。

（ｆ，ｇ）＝（数個以内，０）の世界とは、例えば物質特許が重要な医薬品の世界であろう。
（ｆ，ｇ）＝（０，数個以内）の世界とは、新機能の出現余地が全くなく単純な構造の物であり、例えば「しゃもじ」のような単一材質構造の日用品の世界であろう。
（ｆ，ｇ）＝（数十個，数十個）の世界とは、小規模な電気機械器具であり、例えば「スピーカー」のような分野の世界であろう。
（ｆ，ｇ）＝（数百個，数千個）の世界とは、中規模なシステム製品であり、例えば「プリンター」や「ハードディスク」のような分野の世界であろう。
（ｆ，ｇ）＝（数千個，数万個）の世界とは、大規模なシステム製品であり、例えば「自動車」や「パソコン」や「複写機」のような分野の世界であろう。