Patent Island

３０５．　特許権の侵害立証確率方程式と特許管理

侵害立証に用いようとする特許権の請求項をＣｌａｉｍとする。この請求項の構成要素数をＮとする。そして、ｉ番目の構成要素をＣｉで表現すると、請求項Ｃｌａｉｍは、次のようにも表現できる。

Ｃｌａｉｍ　＝　Ｃ１　ａｎｄ　Ｃ２　ａｎｄ　Ｃ３　－－－　ａｎｄ　ＣＮ

Ｃｌａｉｍが侵害されていることの立証には：
Ｃｌａｉｍが物の発明である場合には、侵害製品Ｘが上記の各構成要素を全部保有していることの立証が必要であるし、
Ｃｌａｉｍが方法の発明の場合には、侵害方法Ｘが各構成要素のステップを全部使用している事の立証が必要である。（権利一体の原則）

特許権者からみると、Ｃｌａｉｍの各構成要素が実施されていることの立証には、時間と資金と労力が必要となるが、構成要素の性質に応じて立証に要するそれらの資源（時間と資金と労力）は大きく異なる。中には、いくら資源を投入しても立証できないものもある。
例えば、暗号化されているソフトウェアや、中身を観察しようとして中身を包む筐体を開けると中身が自動的に消滅または破壊される物や、アクセスが出来ない工場の中やサーバーの中にしか存在しないものなどである。
侵害製品または侵害方法が構成要素Ｃｉを実施していることの立証をするのに必要な資源の量（単位は時間又は円または人・日）をＲｉとする。Ｒｉの大きさが、しきい値ＴＨを超えると、その構成要素は実施立証できないものとなる。

たとえば、時間で言えばＴＨ＝１年、金銭で言えばＴＨ＝１億円、工数で言えばＴＨ＝１人・年というように、一応のしきい値を設定できる。

構成要素Ｃｉについて侵害立証に必要な資源量であるＲｉが、Ｒｉ＞ＴＨとなると、構成要素Ｃｉについての実施立証はは事実上は出来ない。
ただし、特許権者の能力によってこのＴＨやＲｉは異なる。経営資源の豊富な企業にとってはＴＨはもっと大きくなり得るし、実施立証のための技術や道具を保有している企業にとっては、Ｒｉがもっと小さくなるかもしれない。

しかし、そのような場合でも、Ｒｉ＞ＴＨとなるケースはあり得る。
そこで、各構成要素Ｃｉが実施立証できる確率、すなわちＲｉがＴＨ以下となる確率をｐとする。ｐは０以上１以下の数値であり、技術分野や特許権者の能力によって変わる値となる。

Ｃｌａｉｍが侵害立証できるためには、各構成要素Ｃｉの全部が実施立証されねばならないのは、前述のとおりである。
したがって、Ｃｌａｉｍの侵害立証確率ｐｃは、ｐをＮ回掛け算した次の式（侵害立証確率方程式）で表現できる。

ｐｃ　＝　ｐ×ｐ×ｐ×－－－×ｐ

ここで、ｐやＮを色々と変化させてみて、侵害立証確率ｐｃがどのように変わるかを示してみる。
ｐ＝０．５のケース，ｐ＝０．９のケースの２つと、Ｎ＝４のケースとＮ＝１０のケースの組合せで計算してみる。

ｐ＝０．５の場合では、Ｎ＝４ならｐｃ＝０．０６２５となり、Ｎ＝１０ならｐｃ＝０．０００９８となる。

ｐ＝０．９の場合では、Ｎ＝４ならｐｃ＝０．６５６１となり、Ｎ＝１０ならｐｃ＝０．３４９となる。

これでわかるのは、請求項の構成要素数Ｎが１０個以上くらいになると、実施立証が容易な技術分野であっても、請求項の侵害立証は大変に困難となるという事である。
これは、別の見方もできる。
自社製品であるならｐ＝０．９であり、他社製品であるならｐ＝０．５であるとする。
自社製品であっても、それが自社特許を本当に実施していることを立証するのは、請求項の構成要素数Ｎが１０を超えてくると大変に困難となると言える。
すなわち、構成要素数が１０個以上くらいの請求項の特許権については、自社実施を示す特許表示を自社製品にすることが虚偽表示罪（特許法１９８条）になる危険があるということである。
他社製品の侵害立証は大変に困難であり、実際に他社製品の侵害立証をしようとするなら、侵害立証が比較的に容易な技術分野で、構成要素数が少ない基本特許を用いるべきであるという事も言える。
すなわち、構成要素数が１０個程度以上の請求項の特許権は、自社実施していることも他社実施していることも立証困難であり、そのような特許権を保有する意味は、保有件数の多さに起因する色々な副次効果（調査負担を他社に課す、クロスライセンス交渉で多少は有利になる等）ぐらいとなる。