Patent Island

２４１．特許パワー方程式による自社実施特許と基本特許の比較

基本特許を中心とした特許戦略が、自社実施特許を中心とした特許戦略よりも優位であることを、できるだけ数学的に説明する。

着目した請求項の特許パワーについて、次の事が成立する。
①侵害立証に必要なコストが小さいほうが、権利行使をしやすい。
②侵害立証に必要なコストは、請求項の構成要素数に比例する。
③侵害立証に必要なコストは、各構成要素についての選択可能な可能性の件数に比例する。
④競合製品排除の成功可能性は、各構成要素についての選択可能件数が小さいほどに大きくなる。
⑤権利範囲内の製品の市場規模が大きいほど、権利行使に使える資源は大きくできる。
⑥権利範囲内の製品の市場規模は、各構成要素ごとの選択可能件数が大きいほどに小さくなる。
⑦特許パワーは、侵害立証に必要なコストが小さく、競合製品排除の成功可能性が大きく、権利範囲内の製品の市場規模が大きいほど、大きい。

ここで、特許Ａの構成要素数をＮＣ（Ａ）とし、特許Ａの各構成要素の選択可能件数の積をＮＡ（Ａ）とする。そうすると、次の式が成立する。

特許Ａの侵害立証に必要なコストであるＣＩ（Ａ）＝Ｋ１・ＮＣ（Ａ）・ＮＡ（Ａ）
特許Ａの競合製品排除の成功可能性であるＰＦ（Ａ）＝Ｋ２／ＮＡ（Ａ）
特許Ａの権利範囲内の市場規模であるＭＶ（Ａ）＝Ｋ３／ＮＡ（Ａ）
そうすると、特許Ａの特許パワーＰＯＷＥＲ（Ａ）については、次の式が成立する。
ここで、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は比例係数である。

ＰＯＷＥＲ（Ａ）＝ＭＶ（Ａ）・ＰＦ（Ａ）／ＣＩ（Ａ）
　　　　　　　　＝｛Ｋ３／ＮＡ（Ａ）｝・｛Ｋ２／ＮＡ（Ａ）｝／｛Ｋ１・ＮＣ（Ａ）・ＮＡ（Ａ）｝
　　　　　　　　＝｛Ｋ３・Ｋ２／Ｋ１｝／｛ＮＣ（Ａ）・（ＮＡ（Ａ）＾３）｝

ここで、Ｋ＝｛Ｋ３・Ｋ２／Ｋ１｝とおくと、特許パワーＰＯＷＥＲ（Ａ）は次式となる。

ＰＯＷＥＲ（Ａ）＝Ｋ／｛ＮＣ（Ａ）・（ＮＡ（Ａ）＾３）｝

たとえば、同一の機能の実現のために自社も他社も実施せざる負えない独占性の高い基本特許をＰとする。
そして、同一の機能の実現のために自社は実施するが他社は代替技術で実施でき、自社と他社の相違は性能やコストの相違または複数の性能間のバランスであるような自社実施特許をＱとする。
その場合、請求項の構成要素数については、ＮＣ（Ｐ）＝４，ＮＣ（Ｑ）＝８とする。
そして、請求項の各構成要素についての選択可能件数の積については、ＮＡ（Ｐ）＝１，ＮＡ（Ｑ）＝４とする。すなわち、Ｑの構成要素の１つについて選択可能件数が２であり、さらに他の構成要素の１つについて選択可能件数が２であるとすると、選択可能件数の積は４となる。

ここで、基本特許Ｐと自社実施特許Ｑに関する侵害立証に必要なコストは、次のようになる。
ＣＩ（Ｐ）＝Ｋ１・ＮＣ（Ｐ）・ＮＡ（Ｐ）＝Ｋ１・４・１＝Ｋ１・４
ＣＩ（Ｑ）＝Ｋ１・ＮＣ（Ｑ）・ＮＡ（Ｑ）＝Ｋ１・８・４＝Ｋ１・３２
すなわち、このケースでは自社実施特許Ｑにおける侵害立証に必要なコストは基本特許での侵害立証に必要なコストの８倍になる。

次に、競合製品の排除の成功可能性について、基本特許Ｐと自社実施特許Ｑについて比較する。
ＰＦ（Ｐ）＝Ｋ２／ＮＡ（Ｐ）＝Ｋ２／１
ＰＦ（Ｑ）＝Ｋ２／ＮＡ（Ｑ）＝Ｋ２／４
すなわち、自社実施特許Ｑでは競合製品排除の可能性は基本特許Ｐの４分の１となる。

また、カバーする市場の規模について基本特許Ｐと自社実施特許Ｑを比較する。
ＭＶ（Ｐ）＝Ｋ３／ＮＡ（Ｐ）＝Ｋ３／１
ＭＶ（Ｑ）＝Ｋ３／ＮＡ（Ｑ）＝Ｋ３／４
すなわち、自社実施特許Ｑがカバーする市場規模は基本特許Ｐがカバーする市場規模の４分の１となる。
そうすると、基本特許Ｐと自社実施特許Ｑのそれぞれについての特許パワーは、次の式となり、基本特許Ｐの特許パワーは自社実施特許Ｑの特許パワーの１２８倍となる。
ＰＯＷＥＲ（Ｐ）＝Ｋ／｛４・（１＾３）｝＝Ｋ／４
ＰＯＷＥＲ（Ｑ）＝Ｋ／｛８・（４＾３）｝＝Ｋ／５１２

このように、競合製品をカバーせず自社製品だけをカバーする自社実施特許は、競合製品も自社製品もカバーする基本特許に比較して特許パワーが大変に小さい。そのため、自社実施特許で自社の事業を守ることは、ほとんど期待できない。
なぜならば、自社実施特許は侵害立証コストが大きく、侵害回避容易であり競合製品排除の成功可能性が小さく、しかもカバーする市場規模が小さいので、特許パワーが大変に小さい。
そのため、自社実施特許では権利行使を試みようとすることがほとんど出来なくなり、単に保有するだけとの状態となり、侵害されているかどうかの確認作業も行なわれなくなる。これは逆に言うと、競合企業がそのような特許権を獲得しても、その競合企業もほとんど権利行使を試みることが出来ないので、脅威となる場合はほとんど無いということを意味する。

構成要素数が小さく、各構成要素について選択可能件数が小さい基本特許を中心とした特許戦略を実践すべきことがわかる。