Patent Island

１１５．　偽造大国に対処するために必要な日本の知財立国政策

偽造や模倣の取締りが甘く、司法も有効に機能していないまま、大規模な偽造や模倣を行なっている企業を多数抱える国家に対処する日本の知財立国政策は、どうあるべきだろうか？

取締りが甘く、侵害訴訟をしてみても権利者が十分な保護を受けられないのであれば、そのような偽造大国の言語に翻訳する費用を負担して特許出願する行為は、むしろ偽造や模倣のための技術情報提供行為となってしまう危険性が高い。
そうすると、そのような偽造大国への特許出願に励むよりは、その国からの偽造品や模造品の輸入国において、特許権をはじめとする知的財産権を行使したほうが費用対効果が高いということになる。
これを個々の企業だけで行なうのではなく、次のような施策を国として行ない、日本の知財立国を強化すべきである。

１．　侵害製品の技術的な分析をローコストに大規模に行なえる公的分析センターの設置
２．　偽造大国からの侵害製品を対象とした侵害摘発費用（侵害訴訟費用を含む）を低金利で特許権者に貸し出す公的金融サービス
３．　偽造大国からの侵害製品に関する侵害製品情報の受け付けと、報償金の支払いの代行サービス業者認定事業
４．　偽造大国からの製品の大規模輸入国との間で知財侵害製品輸入防止協力条約を締結すること

【参考サイト】
（１）　偽造大国「中国」にどう対処すべきか？
（２）第５回権利保護基盤の強化に関する専門調査会議事録
（３）　中国調査業界裏話第7回～日系企業が語る「中国のニセモノに立ち向かうワケ」
（４）　知的財産権をめぐる中国の危機＝中国の21世紀経済報道
（５）　NECを会社丸ごと「偽造」、中国で発覚