Patent Island

１０８．　特許権侵害品の輸入を主に摘発する特許警察が、知財立国には必要

日本の産業の発展のためには、日本の特許権を侵害する製品の輸入を徹底的に取り締まることが重要です。
特許権侵害罪は、非親告罪となるとともに、両罰規定が強化されています。しかし、現実には、特許権侵害罪の警察や検察による適用は、ほとんど行なわれていません。（参考サイト２参照）
捜査機関の人手不足の問題、特許権侵害罪における侵害者の故意の立証の困難性の問題が原因だと思いますが、偽造大国と言われている中国（参考サイト１参照）などからの偽造品や模造品の輸入の取締りを行なわねば、日本の産業への重大な悪影響が続くでしょう。（参考サイト３参照）
抜本的な対策のためには、特許権侵害罪を専門に担当する「特許警察」の設置が必要です。まずは、模造品や偽造品の輸入を取り締まるところに、特許警察は注力することから始め、特許警察の設置をＷＴＯ加盟各国に働きかけていくようにすべきだと思います。
特許権侵害罪の適用促進のためには、特許警察の設置に加えて、侵害取り締まりに使用しやすい請求項の作成も重要ですし、特許権侵害の取り締まり用のＩＴツール（例えば、請求項記述言語を利用したＩＴツール）の開発も必要です。それらのＩＴツールで一応は侵害の可能性があるとなった場合に、特許警察が侵害者に事情聴取するなどの措置も必要でしょう。

（参考サイト）
（１）　偽造大国「中国」にどう対処すべきか？
（２）　知的財産の保護と刑事罰
（３）　第５回権利保護基盤の強化に関する専門調査会議事録
（４）　戦略的特許ビジネス