Patent Island

２５９．基幹部品事業部と完成品事業部のジレンマ

基幹部品と完成品とで事業部が異なることが特許権行使を縛り競争力低下を招く仕組みがある。その仕組みは次のとおりである。

完成品Ａの基幹部品がＢであるとする。Ｘ社では完成品Ａの事業はＳＡ事業部が担い、基幹部品Ｂの事業はＳＢ事業部が担っているとする。（完成品Ａと基幹部品Ｂの担当をするグループ企業を分ける場合も、本質的には同じである。）
そうすると、ＳＡ事業部は完成品Ａの売り上げを伸ばすために、基幹部品Ｂの調達コストを下げようとして、競合他社であるＹ社からでも基幹部品Ｂを購入しようとする。また、ＳＢ事業部は基幹部品Ｂの売り上げを伸ばすために、基幹部品Ｂを完成品Ａに関する競合他社であるＺ社にも販売しようとする。

ここで、Ｙ社が製造販売している基幹部品Ｂが、Ｘ社の特許権を侵害していたとしても、Ｘ社はなかなか特許権をＹ社に権利行使できない。
なぜならば、Ｘ社のＳＡ事業部が、安い基幹部品ＢをＹ社から購入できなくなることを恐れて、Ｙ社に対する特許権の行使を反対するからである。

また、Ｚ社が製造販売している完成品Ａが、Ｘ社の特許権を侵害していたとしても、Ｘ社はなかなか特許権をＺ社に権利行使できない。
なぜならば、Ｘ社のＳＢ事業部は、Ｘ社が特許権をＺ社に行使すると基幹部品Ｂの販売をＺ社にできなくなると恐れて、Ｚ社に対する特許権の行使を反対するからである。

このような状況となると、基幹部品ＢをＸ社以外の色々な企業も製造販売するようになっていく。そして、基幹部品Ｂのコストダウン競争が発生するようになる。そうすると、完成品Ａの競合企業であるＹ社は基幹部品Ｂの調達コストを下げ、完成品Ａのコストダウンをしてくる。その結果、Ｘ社のＳＡ事業部は完成品Ａのコストダウンをするために、基幹部品Ｂをさらに安く調達する必要が生じ、自社の特許権を侵害して自社のＳＢ事業部の競合企業になっている企業Ｚ社からも基幹部品Ｂを購入する。
完成品Ａについても、基幹部品Ｂについても、このような仕組みでコストダウン競争が激化し、Ｘ社は完成品Ａでも基幹部品Ｂでも利益を獲得できなくなっていく。

このような現象は、基幹部品の事業部と完成品の事業部がシナジー効果を発揮せず別個に事業活動をしていながら、特許権の行使についてだけは相互に牽制していることから来る矛盾が原因で発生するジレンマであると考える。
本来Ｘ社は、基幹部品Ｂは外販せず完成品Ａだけを外販するか、基幹部品Ｂの外販をするが完成品Ａの事業をしないというようにしておけば、適切に特許権行使もできて、高い利益率を確保できていたはずである。

基幹部品とその完成品の間のシナジー関係や、基幹部品外販が競合企業に与える影響を考慮せず、単純に担当する事業部門またはグループ企業を分けて運営した事が失敗の原因である。

【参考サイト】
１．　知的財産による競争力強化専門調査会（平成２０年度第４回）［資料４］過去の特許・標準化戦略の事例