Patent Island

１８２．食料やエネルギー資源の確保のため日本の知的財産権法の排他的経済水域までの適用拡大が必要

日本には世界で第６位の面積の排他的経済水域がある。（参考サイト１）
日本の排他的経済水域と領海の図

出典：　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku2.gif

この広大な排他的経済水域の利用や権利確保がほとんどできていないと考える。
現在の日本の食料自給率はカロリーベースで３９％でしかない。エネルギーにいたってはさらに自給率が低い。この状況を一気に挽回できる可能性を、この広大な排他的経済水域が持っている。
日本にとってのこのフロンティアを、環境保護との両立をはかりながら活用していくためには様々な技術開発と多くの企業の参入が必要となる。
このような活動を促進するためには、日本の知的財産権法の適用範囲を日本の排他的経済水域にまで拡大していく必要がある。
そのため、特許法，著作権法，商標法などの知的財産権法と民事訴訟法，刑事訴訟法などの関係法令を改正して、排他的経済水域にまで日本の法の適用が及ぶという明確な体制が必要である。
排他的経済水域を大いに開発して、膨大な食料やエネルギーを生産して国内需要をまかなうだけでなく、輸出もできるようにすることが必要である。そのための海洋産業従事者の育成や若者の教育なども早急に着手するとともに、排他的経済水域の実効支配のために海上自衛隊および海上保安庁、航空自衛隊の装備や人員の増強と、法整備などの体制整備が早急に必要である。
【参考サイト】
１．　領海に関する用語
２．　農林水産政策の課題
３．　排他的経済水域
４．　海藻バイオエタノール開発プロジェクト