Patent Island

３６４．データ所有権法（試案）

ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）によるサイバー・フィジカルシステムでは、データが多様な主体・場所・時・用途で活用されることで価値創出を駆動する。
したがって、データの利活用によって価値創出を活発化するためには、一定条件を満たすデータに関してデータ創出者の所有権を認めて、データ所有権をもとにデータ創出者が適正に利益を確保できるための法律が必要である。
現在の民法のままでも、データに所有権を認めるという説（参考サイト１）はあるが、通説になるまでには至っていないので、ＩｏＴの推進のためには、新規にデータ所有権法を制定する方が良い。

そこで、データ所有権法に関する試案を提起する。この試案が、今後のデータ所有権法の確立のための議論の起点の１つとなることを期待する。

まず、データ所有権法の基本思想を列挙する。

１．　データ所有権法を、データの生成・獲得・記録をするために費やす努力や投資が、正当に報われるための法的基盤とする。(額に汗の法理：参考サイト２参照)
２．　データ所有権を原始的に獲得する者は、正当な方法でデータを生成又は獲得した上で、そのデータをデータ登録機関に登録した者であるとする。
３．　データ所有権者には、自己が所有権を有するデータについて、あらゆる種類の操作および利用の範囲を制御する法的権利を与える。
４．　データ所有権は、データの内容が同一である限り、データの表現が変わっていても、権利を及ぼすことができる。
５．　独立に生成・獲得されたデータは、相互に独立したデータ所有権を形成できる。
６．　データ所有権は、データの生成・獲得を正当に行なった者が、世界に唯一のデータ登録機関にそのデータを登録して登録番号を取得することで発生する。
７．　データ所有権は、データ登録機関を承認する国ごとに発生する物権的権利である。
８．　データ登録機関でのデータ登録はデータ内容の審査なしに、一定のプロトコルで自動で行なう。
９．　データ所有権の有効期間は、データ登録機関へのデータ登録の日から２０年（特許権の有効期間にあわせている）とする。
１０．データ登録機関は登録されたデータの公開はしないが、登録番号と登録されたデータ内容の一致の照会や、登録番号に対応するデータ所有権の書誌的事項の開示請求には応じる。
１１．データ登録機関でのデータ登録料は有料とする。
１２．データ登録機関に登録済みのデータ（以下、登録済みデータという）の所有権の譲渡の効力は、データ登録機関に最新の所有権者の情報として、被譲渡者を特定する情報を譲渡者が設定することで発生する。その場合、当該データの元の所有権者には、当該データに関する一切の権利が無くなる
１３．他者が所有権を有する登録済みデータを、登録しようとするデータの一部又は全部とするデータに関しては、その他者と共同での登録で無い限り、データ登録機関にデータ登録をすることができない。
１４．データ所有権者が死亡又は消滅した場合には、その一般承継人がその権利を承継する。
１５．データ所有権者が死亡又は消滅した場合であって、一般承継人が存在しない場合には、そのデータはそのデータ所有権者の最後の帰属国の所有とする。
１６．データ登録機関に登録が行なわれた日時よりも後の出願による特許権の効力は、そのデータの複製・記録・送信には及ばない。
１７．同一の所有権者に帰属する登録済みデータとしての１対のデータ所有権タグデータで前後を挟まれて一体的に管理されるデータは、その内部に他者が所有権を有するデータが含まれていない限り、そのデータの自己使用およびその複製データの他者に対する譲渡について、その者が所有権を有するデータであるとみなす。そして、そのデータについてのデータ所有権は、そのデータを挟むデータ所有権タグデータの有効期間の満了日までの有効期間を有するものとする。
１８．自己のオリジナルのデータの複製データにシリアル番号を付随させて譲渡対象データとなしたものを１対の自己のデータ所有権タグデータで前後を挟んで、他者に所有権を譲渡することができる。その場合、その譲渡対象データの所有権の譲渡を受けた者は、バックアップ目的および特約で定められた範囲を越えては、その譲渡対象データの全部または一部を複製することができないし、許容範囲を越えた複製データの廃棄請求および利用等の差し止め請求の権利を、オリジナルのデータの所有権者は有する。
１９．自動装置（例：センサー、機械学習機能を有するＡＩ、ビッグデータ処理ソフトウェア）によって生成されたデータは、そのデータの内容がその自動装置に入力されたデータと実質的に同一では無い限り、その自動装置の所有者に帰属する。ただし、その自動装置の生成するデータについて、その自動装置の所有者によって、所有権を与えられた者がいた場合には、その者にそのデータの所有権は帰属する。
２０．データ所有権を有する者（所有権を有すると推定される者を含む）は、他者に対して、自己が所有権を有する当該データについて、操作および利用ができる権利（以下、ライセンスと言う）を契約によって自己の所有権の範囲内で自由に設定できる。

【参考サイト】
１．　センシングデータの所有権と知的財産権について
http://www.patentisland.com/memo358.html
２．　データベース保護と競争政策　－創作性を要件としないデータベース保護の競争政策的考察－
http://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail05j/17_25.pdf