Patent Island

１２６．　知的財産推進計画２００６について

知的財産推進計画２００６が発表された。
特許戦略メモで提言していたいくつかの政策が影響を与えているように思える記述があり、うれしく思った。
特に、６件の重点施策の中の第４番目の重点施策に注目した。

●特許戦略メモでの提言：　特許公報ごとの固有のＵＲＬを設けるべきです

知的財産推進計画２００６の政策：
（４）研究開発において特許情報等を活用する

①「特許・論文情報統合検索システム」を整備する

大学等における研究において、特許情報は論文情報とともに重要であり、また、特許情報は広く公開され科学技術の進展に寄与するという公共財の性格を有している。このため、大学等の利用者が特許公報データに直接アクセスできるシステム（公報データに不変のアドレスが付与されたシステム）を早急に開発し、これを受けて、２００６年度中に、大学等における運用を開始するとともに、その普及を促す。さらに、２００７年度の早い時期に特許情報システムと論文情報とを統合した「特許・論文情報統合検索システム（仮称）」を整備する。
（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、関係府省）

「特許情報は広く公開され科学技術の進展に寄与するという公共財の性格を有している」ことは、まさにそのとおりであるが、この特許情報をコンピュータが理解可能な情報に加工することで、公共財としての活用の場も活用の効用も非常に大きなものとなる。知的創造サイクルを知的財産権の活用を通じた収益の確保により創造活動を促進するという範囲よりもさらに拡大した大きなものにするということも可能である。
特に、請求項記述言語（ＰＣＭＬ）を用いれば、進化した知的創造サイクルを実現することが可能となる。そのイメージを下記に示す。