戦略，法務，リスクマネジメント，情報・調査，国内特許権利化，外国特許権利化，契約，エンフォースメント，価値評価・資金調達，関連法規

次の業務を代理業務として行なうことを独占している。
出願明細書、図面、請求項、願書の作成と出願手続きと中間処理手続き；鑑定；異議申し立てなどである。
具体的には、次のように定められている。

特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続
特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続
これらの手続に係る事項に関する鑑定
政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成

必須科目：○ 工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令、○ 工業所有権に関する条約、○ 著作権法、○ 不正競争防止法
選択科目：次の科目から１つを選択する。工学、数学・物理、化学、生物、情報、法律(弁理士の業務に関する法律)

基幹科目は、「民法」、「民事訴訟法」、「知的財産法」の法律科目
特別科目は、「経営科目」、「技術科目」及び「国際・法律科目」
発展科目は履修者が自由に選択でき、「知財評価」や「知財会計・信託」などの経済系科目、「技術移転・アライアンス」や「標準化戦略」などの技術戦略系科目、 さらに「知財契約・ドラフティング」や「知財ネゴシエーション」がある。