法則

侵害訴訟での特許権者の勝率=　約３０％

（１）　1件の特許での攻撃であれば、７０％の確率で防御できることを意味している。
（２）　2件の特許での攻撃を防御できる確率は、０．７×０．７＝０．４９
（３）　3件の特許での攻撃を防御できる確率は、０．７×０．７×０．７＝０．３５
（４）　4件の特許での攻撃を防御できる確率は、０．７×０．７×０．７×０．７＝０．２４
２８％が特許無効で敗訴している
４４％が非侵害で敗訴している

上記の確率からすると、特許権で攻撃を受けた場合、まずは非侵害との論の成否を検討し、その後に無効の論の成否を検討した方が、コストの節約になる。ただし、非侵害との論が、非常に細かな専門的な議論となりそうな場合には、無効との論を先に出して、権利範囲を狭めさせ、侵害論のポイントを変えるという策も必要。
侵害訴訟に3件以上の特許が用いられることはほとんどない。

3件以上の特許権での攻撃は、訴訟に至らずに解決している場合がほとんどであることを示している。必勝を期すなら、3件以上の特許権が必要であるとも言える。
これは、3件以上の特許権での攻撃を防御できる可能性が約３０％以下となることとも、整合する。
侵害訴訟には構成要素が７個以下程度の特許が活用される場合が多い。

構成要素数が７個以下の特許は、攻撃に用いられる可能性が高い（約７０％）ことを示す。
すなわち、他社特許調査においては、構成要素数が７個以下の特許の優先順位を上げて調査することで、一定の調査パワー内で、高いリスクの特許の見逃しを少なくできる。
出願から5年未満の新しいものも、出願から20年程度の古いものも、訴訟提起には用いられているので、古い特許であるからと、軽視することはできない。
特許リスク比方程式（ｒｉｓｋＢＡ／ｒｉｓｋＡＢ）　＝　（ＳＡ／ＳＢ）×（ｒＢＡ／ｒＡＢ）
ｒｉｓｋＢＡ：　Ｂ社の特許によるＡ社の特許リスク
ｒｉｓｋＡＢ：　Ａ社の特許によるＢ社の特許リスク
ＳＡ：　Ａ社の売上高
ＳＢ：　Ｂ社の売上高
ｒＢＡ：　Ａ社の売上高のうちで、Ｂ社の特許権にカバーされる割合
ｒＡＢ：　Ｂ社の売上高のうちで、Ａ社の特許権にカバーされる割合
ここで、簡単のために、個々の特許権の侵害発見性や理解容易性を無視して、Ｂ社の特許権によるＡ社の特許リスクをｒｉｓｋＢＡとし、Ａ社の特許権によるＢ社の特許リスクｒｉｓｋＡＢとすると、次式が成立する。

ｒｉｓｋＢＡ　＝　ＳＡ×ｒＢＡｒｉｓｋＡＢ　＝　ＳＢ×ｒＡＢ
ｒＢＡは、Ｂ社の特許権の数ＰＢが多いほど大きくなり、Ａ社の製品種類数ＨＡが多いほど小さくなる傾向がある。
ｒＡＢは、Ａ社の特許権の数ＰＡが多いほど大きくなり、Ｂ社の製品種類数ＨＢが多いほど小さくなる傾向がある。

製品種類数が少なく、売上高の大きな企業は、特許リスク比が自社に不利となる。
売り上げ規模の小さな事業を多数抱える企業は、特許リスク比が有利となる。
特許パワーに関する経験則

（１）　アイデア１００件の中で特許出願されるものは、１件から５件の間
（２）　特許出願１００件の中で権利化されるものは、３０件から６０件の間
（３）　特許権１００件の中で権利行使しようという検討対象となるものは、１件から５件の間
（４）　権利行使した特許権１００件の中で、実際にロイヤリティを稼いだり、何らかの契約にまでいき事業貢献できるのは、２０件から５０件の間
組織パワーに関する経験則

（１）　技術論，法律論，プロジェクト管理を細部まで行なう特許権活用プロジェクトを並列実行可能な件数は、一人あたり２件から５件
（２）　一つの特許権活用プロジェクトで、メンバー数が増えることで実行速度が向上するのは、メンバー数が５名程度まで。
（３）　500人に一人というレベルの優秀な発明者は、発明をほとんどしない技術者の1000倍の確率で基本発明を行なえる。
情報パワーに関する経験則

（１）100件の自社特許権があれば、権利範囲が広く、理解と侵害発見が容易で、回避困難な上位10件の特許の主請求項を覚えることが、効果的な特許戦略の早道である。

（２）他社製品情報の収集と処理にかける時間とコストを、自社製品情報の収集と処理にかける時間とコストの5倍程度にすることが、効果的な特許戦略には必要である。

【参考サイト】
（１）　特許戦略論第３回
（２）　2006年2月1日現在における特許侵害訴訟の地方裁判所での最新100件の判決の分析結果