Patent Island

１１７．　キャノンインクカートリッジ事件の請求項での「用意する工程」という戦略的表現

２００６年１月３１日に、知財高裁から「平成１７年（ネ）第１００２１号　特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（ワ）第８５５７号）事件」の判決が出た。
この事件で用いられた特許第３２７８４１０は、再生品インクカートリッジ対策を考慮して、十分に練られた請求項１０を有することが、まずは注目に値する。
請求項１０は、インクカートリッジの生産方法の請求項であるが、再生品インクカートリッジの生産工程であっても満足するように、再生品インクカートリッジの生産工程では用いられない工程を、巧みに請求項からはずすという工夫をこらしている。
すなわち、次のような構造の請求項となっている。

Ａ’～Ｈ’：　Ｉ’で引用されている液体収納容器の構造を説明した部分
Ｉ’液体収納容器を用意する工程と，
Ｊ’前記液体収納室に液体を充填する第１の液体充填工程と，
Ｋ’前記負圧発生部材収納室に，前記液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体を充填する第２の液体充填工程と，
Ｌ’を有することを特徴とする液体収納容器の製造方法。

特に注目されるのは、構成要件Ｉ’の「液体収納容器を用意する工程」である。生産方法の請求項は、普通の場合、生産工程の各段階を時系列で並べる。しかし、この構成要件Ｉ’は、再生品インクカートリッジの生産工程を考慮して、再生工程においてインク注入対象として用意される液体収納容器が必ず満足する構造をＡ’～Ｈ’については、その構造の生産工程を示さず、単に「用意する」という表現にとどめている部分が、第１の工夫のポイントである。
しかも、この請求項は出願当初から請求項１５として存在していたことにも感心する。
また、請求項１における特徴的な構成要素であるＫを形成する工程であるＫ’を、請求項１０という生産方法の請求項において工程として示したことが、第２の工夫のポイントである。

使用済みのインクカートリッジでは、インクが減っているので、請求項１での構成要素Ｋが満足されない状態になっているので、再生品インクカートリッジの生産の過程で工程Ｋ’を行なうことは、「特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた」に該当するので、修理ではなく生産であるとの判決を勝ち得たと言える。

しかし、知財高裁の判決における「特許製品中の特許発明の本質的部分」という概念には、次のような問題点があると考える。
一つの製品に例えば１０件の特許権が同一の特許権者によって取得されていた場合、その製品のどの部品を交換して使用を継続しても、１０件の特許のどれかについて「特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた」ということになりかねず、当該製品の修理はほとんど不可能となるという危険が残る。購入した製品の修理が不可能な状況は、取引の安全を害する事態であると考える。

【参考サイト】
（１）　用尽理論と方法特許への適用可能性について
（２）　特許権の消耗と黙示の許諾
（３）　特許権侵害訴訟判決ガイド（５）
（４）　消尽論と修理／再生産理論に関する日米の判例の状況
（５）　キャノン　対　リサイクルアシストのインクカートリッジ特許侵害事件