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４００．　財務省公文書改竄事件が示すもの

今回の「財務省公文書改竄事件」は、日本の法治主義および民主主義の基盤を大きく崩すとともに政府への信頼を失墜させる歴史的大事件である。
しかし、今回の事件には、いくつかの不思議な点がある。

なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公文書を残していたのだろうか？　改竄前の公文書を残していれば、改竄発覚は時間の問題であることは、判っていたはずだ。
財務省は馬鹿になったのか、それとも、びっくりするような財務省の真の狙いが他にあるのか。安倍総理と財務省は対立していたのだから、安倍総理を守るためという事は無いはずだ。
財務省解体という声まで出てくるこの事態を自分たちで意図的に引き起こした財務省の真の狙いは何だろうか？　
「内閣人事局の廃止」が目的だろうか？
それとも、今言われている「改竄前の公文書」が本当は「改竄後の公文書」であり、改竄前と改竄後の中身が今言われているのとは完全に逆ということは無いだろうか？　
もしも、完全に逆であるならば、今回の事態は安倍内閣を倒すための財務省の自爆テロである。

現時点では、財務省公文書改竄事件の本当の所はなかなかわからない。しかし、公文書管理が大変に大きな課題であることは、確かである。

すなわち、公文書をブロックチェーン技術を用いて、改竄不能に管理することが課題であることを示した。（参考サイト１，２）
デジタル・ガバメントにおいて、この課題に最優先に取り組むことが必要である。さらに、下記１に記載のような「公文書改竄を偽装する情報戦リスク」への対応と、下記２に記載のような「大規模電磁パルス攻撃による全電子情報喪失リスク」への対応も必要である。

１．　公文書改竄を偽装する情報戦リスク：
サイバー攻撃によって、公文書の書き換えをしたり、サイバー攻撃によって書き換え済みの偽公文書を政府機関の目立たないサーバーの片隅のフォルダーにいれておくという事が行なわれるという情報戦リスクがあることが判明した。
このような情報戦を行なうサイバー攻撃部隊が「公文書書き換え疑惑」を日本社会に流布し、その後から「政府機関の目立たないサーバーの片隅のフォルダー」から書き換え済みの公文書が"発見" されるように仕組まれたら、日本の政府は信頼を失い、国家が機能マヒを起こす。
そんな巨大リスクがあることを示す大事件である。
国家安全保障の観点から、公文書を、ブロックチェイン技術を用いて無変更の保証付きの分散データベースで管理する体制に移行することを急ぐ必要がある。
すなわち、デジタルガバメントの政策には、「公文書のブロックチェイン技術による分散データベース管理」を最優先項目として入れることが必要である。

２．　大規模電磁パルス攻撃による全電子情報喪失リスク：
ＥＭＰ核爆弾などによる攻撃があれば、ブロックチェーン技術を用いて保管した公文書などのデータや金融データなども含めて重要データが消失する。
それに対しては、小型大容量で電磁パルス攻撃にも耐える光記憶装置に、デジタルデータを保存するという方策（参考サイト３）が必要である。
また、電磁遮蔽技術（参考サイト４）を用いて、各種の電子装置を防御することも、核シェルターの配備と共にやっていかねばならない。

しかし、財務省公文書改竄事件の最大の謎は、「なぜ、財務省は改竄後に改竄前の公文書を残していたのだろうか？　」ということである。
●改竄前の決裁書（鑑＋調書）および改竄後の決裁書（鑑＋調書）のそれぞれの最も作成年月日時分の古い現物（紙又は電子ファイル）を全て捜索して取り寄せ、それぞれの作成年月日時分と作成者またはアクセス者をリストアップし、何がいつどのように改竄されたのかを、証拠（電子ファイルであれば、そのファイルのプロパティデータ、紙であれば指紋および陰影）などを徹底調査して、明確化することが、最優先事項である。

【参考サイト】
１．　公文書へのサイバー攻撃リスクに備える必要がある
http://www.patentisland.com/memo399.html
２．　森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる
http://diamond.jp/articles/-/163327
３．　ガラスで超大容量のメモリーを作る技術を開発
http://www.jst.go.jp/kisoken/seika/zensen/02hirao/
４．　カーボンナノチューブを用いた塗料で電磁波遮蔽(しゃへい)
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170612/pr20170612.html