Patent Island

５９．　ユビキタスネットワーク時代における知的財産権の課題と日本の国家戦略

携帯電話の普及，ＲＦＩＤの普及、監視カメラを代表とするセンサの普及にともなって、私達の社会はすでに第１期ユビキタスネットワーク社会に突入しています。

第１期ユビキタスネットワーク社会では、人は携帯電話を通じて、どこにいてもネットワークに繋がって情報の送受信をできるようになりました。そして、ＲＦＩＤが社員証や学生証、定期券などという形をとって人に付随するようになったり、携帯電話にＲＦＩＤ機能が装備されたりして、人はＲＦＩＤで遠隔識別されるようになってきつつあります。また、街角や駅や店のいたるところに監視カメラが設置され、画像処理技術の高度化に伴って顔認識による本人照合ができたり、性別判別や年齢推定までやってのけるようになってきています。また、車両のナンバープレートの自動読み取りはすでにいたるところで運用されています。　自動車にはＥＴＣというＲＦＩＤが装着されて、高速道路の料金所での無停止通過を可能とし、さらには車両識別に伴うさまざまなサービスや規制に使用されるようになっていきつつあります。また、食料品の安全性のため、食料品の生産から消費までの全過程をトレースするためにＲＦＩＤが使用される方向に行きつつあります。このように、第１期ユビキタスネットワークの時代では、人間および物がネットワークに接続されるか、ネットワークによって動向を監視され、追跡されることで安全やサービスの提供をはかるということになっています。さらには、環境の状態や交通渋滞などの状態を計測するための多くのセンサが広い地域に多数配置され、それらがネットワークにつながっていくということも生じつつあります。この段階は、ネットワークと外部デバイスの接続が確立するという段階です。地球という脳に地球規模のセンシングエリアの感覚器が接続されていくという時代です。

しかし、第２期ユビキタスネットワークの時代になると、様相は変わってくると思います。第２期ユビキタスネットワークの時代とは、ネットワークに接続された人やコンピュータなどの知的存在からの知識がネットワークを通じて自由に組み合わせられ、ネットワークにつながっているデバイスを通じて外部に高度な付加価値を提供していくという状況になります。地球という脳の中のシナプスが結合し、ニューロンが賢くなっていったという状況です。また、ネットワークに接続されている知的存在の知識をネットワークを通じて組み合わせることで、ネットワークに接続されているデバイスを通じて能動的にネットワークが外部を高度に観測するということにもなります。この動きはすでに一部で始まっています。その１つが、Ｗｅｂサービスというものであり、ネットワーク上に存在しているサービス機能を探索して使用したり、組み合わせて使用したりという方向に行っています。グリッドコンピューティングでは、ネットワークに接続されたコンピュータが協調して大きな規模の情報処理を行なうというものです。ネットワークを通じて知識、サービス、プログラムなどのオブジェクトが自動的に組み合わされて、高度な仕事やサービスや問題解決をしていきます。しかも、その大きな活動に参加している人やコンピュータは、全体としてどんな活動に参加しているのか把握することができないし、把握する時間もないし、把握する必要もないという状況が生まれてきます。ここで特徴的なことは、様々な組み合わせが自動的に行なわれるということです。ここに、今までにない、ユビキタスネットワークにおける知的財産権などの法的問題が発生します。

ネットワークを通じて自動的に組み合わされて創造された知識、機能、サービス、データなどのオブジェクトに関する知的財産権は誰が保有するのか、自動的な組み合わせで発生した利益はどのように分配するのか、自動的に組み合わせて発生した損害は誰がどのように責任を分担するのかという問題です。これをユビキタスネットワークの法的問題と呼びます。この自動的な組み合わせを実現するために、すでにさまざまな技術が開発されています。ネットワーク上の資源に付与する名前を、「入力を示す名前＋機能を示す名前＋出力する名前」と設定する方法や、外部から与えられた命令や質問に応えるのに必要な資源の組み合わせや、その資源の使用手順などをルールデータとして保持しておき、ルールデータを用いて自動的な組み合わせを実現するというものもあります。ネットワーク上の知識、機能、サービス、データの自動的な組み合わせを実現して、ネットワークに繋がっている人間やコンピュータにサービスや情報などのさまざまな便益をもたらすことをスムースに行なうためには、ユビキタスネットワークの法的問題、その中の中心的な問題である知的財産権問題の理論的な枠組みおよび解決策の提示と検証などが必要です。

２００２年９月１日から施行された改正特許法によって、媒体に記録されていないコンピュータプログラム、特別な構造のデータでも、特許法でいう「物」として取り扱われて、特許法の保護が受けられるようになりました。すなわち、コンピュータプログラムや特別な構造のデータ（プログラム等という）の生産、使用、譲渡、貸し渡し、輸入、譲渡などの申し出はプログラム等の発明の実施行為となりますが、それに加えて、プログラム等を電気通信回線を通じて提供する行為も、実施行為となりました。著作権法では、自動公衆送信権および送信可能化権を規定しました。これらの法制度によって、ユビキタスネットワークにおいてネットワークを行き来する主要なオブジェクトについては、一応の知的財産権が用意されています。

しかし、これらのオブジェクトが自動的に組み合わせられて新たな価値あるオブジェクトがユビキタスネットワークにおいて発生することを現在の特許法も著作権法も想定していませんので、第２期ユビキタスネットワークの時代には、法制度が追いつかないことになります。

現在、日本は米国に比して携帯電話、ゲーム機、ＲＦＩＤなどのユビキタスネットワーク関連のデバイスの産業化や技術で優位性を持っています。しかし、これは前記の第１期ユビキタスネットワークの時代だけでの優位性にとどまる可能性があります。AutoID Center、ユビキタスＩＤセンターに対する米国の戦略的な対応に日本が対抗しないと、知識情報の蓄積と活用で有益なサービスを提供する仕組みであるＷｅｂサービスやグリッドコンピューティングなどの先進的なネットワークコンピューティング技術で主導権を保持している米国に、第２期ユビキタスネットワーク時代では、日本は敗退することになると危惧します。

第２期ユビキタスネットワーク時代に必要となる知的財産権問題の解決のための理論や枠組みを早急に構築するとともに、第２期ユビキタスネットワークでの主役となる知識情報の標準化と知識情報の蓄積を米国より早期に行い、米国がネットワークコンピューティング技術で日本に対して先行していることに対抗する必要があると考えます。知識情報の標準化や蓄積のためには、産官学連携が重要です。

まずは、有志でユビキタスネットワーク知財研究会を立ち上げていくことが必要でしょう。

現在、特許戦略工学分科会で推進している請求項記述言語は、抽象度の高い技術的知識の表現のための基盤となり、請求項を特許情報から、ユビキタスネットワークを通じてネットワーク上のオブジェクトを組み合わせるための知識という位置付けにも進化させていくと思います。