Patent Island

３３．　知的財産の普及パワーと、知的財産権による普及阻止パワーのバランス

広く普及しようとするパワーを内在した知的財産の普及を阻止する排他権が知的財産権である。
普及しようとするパワーを持たない知的財産の知的財産権には価値がない。
知的財産の普及パワーと、知的財産権による普及阻止パワーを均衡させることで、産業や文化を発達させることが、知的財産権制度の構造である。
知的財産である発明、著作物などがデジタルデータとして表現され、インターネットを通じてコピーが簡単にできるようになったので、知的財産の普及のパワーは大幅に増大している。これに対して、知的財産の普及を阻止する排他権の行使のパワーの増大は遅々として進んでいない。特許法１９６条では、特許侵害罪の規定をおき、「特許権又は専用実施権を侵害した者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。」としている。著作権法１１９条では、「３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。」としている。しかし、知的財産権を侵害しているかどうかの判断は困難であり、時間もかかることもあって、知的財産権の行使や告訴は、体制のととのった組織でなければなかなかできる事ではないのが、実態である。
すなわち、知的財産権による普及阻止パワーが、知的財産の普及パワーの増大に追いついていないのである。
知的財産権による普及阻止パワーを増大させる方法が見出されなければ、知的財産権を行使されることは滅多にない事、例えば、隕石にぶつかられるようなものとなる。
根本的で革新的な解決策がなければ、この状況は変わっていかないだろう。変わらなければ、知的財産権は有名無実化し、知的財産の創作者の創作意欲は減退していくだろう。解決策となるかもしれないものに、ＩＤタグの普及とＩＰｖ６がある。
全ての製品にＩＤタグが付けられ、全ての製品とサービスに、その製品とサービスの内容を説明するＷｅｂページを設けることが義務付けられるようになり、そのＷｅｂページの記述から見て知的財産権を侵害していると一応の合理的な説明がつく場合には、侵害しないことの反証がないかぎり、侵害するとして国が決めた一定の低額の実施料を支払わねばならないという制度ができれば、知的財産権のパワーが大幅に増大すると考える。