国家戦略論

国　家　戦　略　論

このページの先頭で使用している写真は、Photo by (c)Tomo.Yun です。

ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」
Venona files

日本国の国家戦略の骨子：

作成：　２００９年１０月１５日、２００９年１２月６日改訂、２０１０年４月２３日改訂、２０１４年９月１０日改訂、２０１９年２月５日改訂

１．価値観
できるだけ多くの日本国民に幸せをもたらすとともに、不幸な人をできるだけ少なくし、日本国が世界で尊重されることのできる、根本的な価値観である真・善・美・愛・武・独創を柱として確立し、その価値観の柱のまわりに多様な価値観を存在させ、多様な存在を許容する多様性と自由を実現する。

２．統治構造
（１）日本国の統治は、前記価値観のもとで、国民主権と万世一系の天皇が調和した民主主義と法治主義によって実現する。
（２）日本国の価値観と生存基盤を充実させたところで、利・楽を価値観の柱として拡大しすぎて滅亡の危機に瀕しているアメリカ合衆国を合併して救い、全人類社会の統合への道を開く。（万世一系の天皇のもとで、全人類を統合しなければ、遅かれ早かれ国家間の覇権争いによる核戦争で全人類が滅亡するので、それを防ぐ必要がある。）
（３）官僚支配構造が再発することを防止するために官僚取締法の運用により、国民主権の統治構造を維持発展させる。官僚取締法の制定の必要性の背景と法案の具体的内容は、次のリンク先のとおり。
http://www.patentisland.com/kanryo.html
（４）国および地方自治体の議員の選挙権および被選挙権ともに、本人が日本国籍のみを有するとともに、他の国の国籍を有したことの無い事を必須要件とするように、公職選挙法を改正する。
（５）国家政策の形成過程からグローバル資本の影響を排除するために、国の政策を審議する審議会、調査会、研究会、諮問委員会の類には、外国資本に資本または売り上げ上の支配を受けている企業の役員または社員もしく、外国資本から資金提供などの利益を受けている者はつけないようにする。

３．生存基盤
（１）優れた科学技術を用い、光合成住宅産業と農業・林業・水産業を大きく発展させるとともに、海洋資源と森林資源の有効活用を行ない、食料・エネルギーの自給自足を実現する。
（２）地震・台風・津波などの大規模自然災害への備えを充実させ、自国のみならず他国での大規模自然災害についても世界一のレベルで救援を行なう。
（３）各種の治療を世界最高水準で行なえる大規模な国立病院を設置し、日本国民のみならず全世界の国の人々にも高度医療を提供することで、日本国の安全保障にも寄与する。
（４）核兵器による攻撃からも日本国を防衛できるとともに、日本の領土・領海・領空・排他的経済水域と国外の日本人の生命を防衛できる強力な防衛軍を保持するとともに、軍を国民主権の政府が完全にコントロールする。

４．社会政策
（１）日本国民はそれぞれ国民口座と国民カードを持ち、健康で文化的な最低限の生活を維持するための給付、各種行政サービスを受けられるようにする。
（２）科学技術とイノベーションを源として、価値ある物や情報やサービスを輸出し、日本国に必要な輸入および他国への援助のための代価をまかなう。
（３）教育は、真・善・美・愛、武と独創を基本にし、高校までの教育の無償化を行なうとともに、発明思考能力を問う科目を大学受験での主要科目の１つに位置付けて、科学技術立国の基盤を強化する。
（４）官を優遇しすぎ、不当に官に流れすぎている部分の国富である「国富官奪金」を国民福祉および日本の成長と財政再建に用いる。そのために、公務員生涯収入の３０％削減を断行する。

５．情報発信活動
（１）日本国の価値観、日本国の提供する価値を世界に発信するとともに、日本国および日本人を好きになり日本を尊重する人を増やす。

国家戦略メモ

番号	標題
７	財務省解体なくして、日本の未来なし
６	アジアに民主国家連合を形成するという安部総理の重要な戦略"Asia's Democratic Security Diamond"の推進が世界平和のために必要
５	各携帯電話基地局に対空フェーズドアレイアンテナを追加し、電磁エネルギー集中によるミサイル迎撃システムの全国配備が必要
４	事業仕分けの判断指標に「官僚系人件費比率」と「丸投げ事業比率」を採用すべき
３	政治公約券制度
２	民主主義と市場原理の限界について
１	官に対する政治の優位性を確保する切り札